空き家の住宅セーフティネット制度とは？登録方法やメリットをご紹介！

空き家所有者にとって、不動産の活用方法は頭を悩ませるポイントです。
使っていない不動産を活用したいときには、住宅セーフティネット制度を利用するのも一つの手段でしょう。
今回は、空き家の住宅セーフティネット制度とは何か、登録方法や利用するメリットをご紹介します。

空き家の住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、増加する空き家を活用する方法です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件を指します。
2017年10月からスタートした制度で、主な特徴は以下のとおりです。
空き家の活用で悩んでいる方は、住宅セーフティネット制度の大まかな仕組みを把握しておくと良いでしょう。

住宅セーフティネット制度の目的とは

住宅セーフティネット制度の目的は、利用者と空き部屋のマッチングです。
戦後復興期に採用された低所得者向けの「公営住宅制度」がルーツとなっており、貸し手と借り手の不安要素を排除する仕組みとなっています。
人口減少に伴う空き家の増加や住宅を借りることへの困難など、それぞれの不安を解消できる制度です。
住宅セーフティネット制度の主な要素には、以下の3つがあります。

●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

これらの内容を踏まえ、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。

住宅確保要配慮者とはどのような人物か

住宅確保要配慮者とは、高齢者や子育て世帯・外国人といった住宅確保に特別な配慮を要する者です。
法律・省令・計画ごとに該当者が決められているので、事前に確認しておきましょう。
法律で定める者として、低額所得者や高齢者のほか、被災者・障がい者・高校生以下の子どもを養育している者が挙げられます。
都道府県や市区町村によっては、新婚世帯・児童養護施設退所者・妊婦のいる世帯なども対象です。
地域や状況によって異なるので、空き家を活用するときに、きちんと把握しておく必要があるでしょう。

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空き家活用で知っておきたい住宅セーフティネット制度の登録方法

スムーズに空き家活用をしたいなら、住宅セーフティネット制度の登録方法を事前に把握しておかなければなりません。
住宅セーフティネット制度を利用するには、いくつか条件を満たさなければならないので、あわせて確認しておきましょう。
まず、活用予定の空き家をセーフティネット住宅に登録する必要があります。
物件をセーフティネット住宅に登録するには、「セーフティネット住宅の情報提供システム」から申請をおこなわなければなりません。
登録窓口で事前確認をおこない、事業者のアカウント登録・登録申請・登録情報の公開へと流れが進みます。
ケースによって、手続きに時間がかかる可能性もあるので、早めに準備を済ませておきましょう。
なお、登録には2種類あり、要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」と、要配慮者以外でも入居可能な「登録住宅」のどちらかをオーナー自身が選択できます。
申請窓口は、物件所在地を管轄する都道府県です。
また、登録基準として、以下の2項目をクリアしなければなりません。
条件を満たしていないと、住宅セーフティネット制度の利用ができないため、登録前に確認しておく必要があります。

条件①耐震基準を満たしている

住宅セーフティネット制度を利用するには、現行の耐震基準を満たしているのが条件です。
建築確認の日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準を満たしているため、制度を利用できます。
旧耐震基準の建物であっても、各種書面で耐震基準を満たしていると証明できれば、登録可能です。
しかし、耐震診断には高額な費用がかかるため、現実的には新耐震基準の建物が対象となるでしょう。

条件②住戸の床面積が25㎡以上である

住戸の床面積が25㎡以上でなければ、住宅セーフティネット制度は利用できません。
そのため、狭めのワンルームなどは対象外です。
空き家活用で住宅セーフティネット制度の利用を検討している方は、所有している物件が条件を満たしているか事前に確認しておきましょう。
そのほか、シェアハウスなどの共同居住型住宅では、住宅全体の面積や専用居室・共用部分について、別途基準が定められています。
基準は各自治体によって異なる可能性があるので、登録前にチェックしておくことが大切です。
主な基準として、入居者5人に1か所の割合で、トイレや洗面設備・浴室などを設置することが挙げられます。

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空き家活用における住宅セーフティネット制度のメリットと注意点

空き家活用で住宅セーフティネット制度を利用するなら、事前にメリットと注意点を把握しておくのがポイントです。
留意点を知らずに手続きを進めてしまうと、登録後にトラブルが起きる可能性もあります。
前もって押さえておきたいポイントは、以下の3つです。
それぞれ特徴を確認しておき、実際の空き家活用で役立ててみましょう。

登録住宅には広く周知できるメリットがある

登録住宅は、セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されるのが一般的です。
そのため、通常の賃貸物件とは異なり、幅広い方に周知できるメリットがあります。
住宅確保要配慮者に対して、寛容な住宅は少ないため、有効な空室対策が可能となるでしょう。
また、入居できる方を要配慮者に限定していないのも特徴で、居住支援法人や居住支援協議会の手厚いサポートを受けられます。
居住支援法人・協議会とは、住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県が指定した居住支援をおこなう法人・協議会のことです。
円滑な入居サポートや入居中の見守りサービスなどを受けられるため、賃貸経営が成功しやすい仕組みといえるでしょう。
とくに、高齢者の受け入れを検討している方は、民間の賃貸物件ではなく、住宅セーフティネット制度を利用してみることをおすすめします。

専用住宅は「改修費の補助」がメリットに挙げられる

専用住宅のメリットは、改修費の補助があることです。
耐震改修やバリアフリー改修などに対して、1戸最大50万円の補助金を受けられます。
さらに、専用住宅では、入居者に対して家賃補助が適用されるのもメリットでしょう。
入居者を確保しやすくなっているのも、専用住宅のメリットに挙げられます。
空き家を専用住宅として登録すると、多くの補助を受けられる可能性があるので、事前に条件や内容をチェックしておきましょう。

物件所在地の区市町村で補助制度がなければ利用できない

住宅セーフティネット制度の注意点は、物件所在地の区市町村で補助制度が設置されていなければ、利用できないことです。
制度の申請時に利用できない旨が分かり、途方に暮れてしまうケースもあります。
そのような失敗がないよう、あらかじめ補助制度の有無を確認しておきましょう。
また、家賃補助は「専用住宅」に限られます。
近隣物件と同水準の家賃設定でなければならないため、補助が出るからといって家賃の上乗せはおこなえません。
ほかにも、改修費の補助を受けるには、専用住宅として10年間管理・運営をおこなう必要があります。
数年で売却するケースでは、利用不可となっているので注意しましょう。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件であり、空き家活用に適しています。
制度を利用するには、セーフティネット住宅の情報提供システムから申請をおこなわなければなりません。
住宅の種類は、「登録住宅」と「専用住宅」の2タイプがあり、物件所在地の区市町村で補助制度がなければ利用できない仕組みとなっています。