人生100年時代といわれる今、老後の資金に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
とくに住宅ローンが定年後に残っている場合、老後破産を招く恐れがあります。
そのため、今のうちから今後どのくらいのお金がかかるのか、また収入はどのくらい得られるのかを把握しておくことが重要です。
そこで今回は、定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因と内容、破産しないための対策について解説します。
住宅ローンが残っている状態で返済が難しいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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目次
定年後の平均収入と住宅ローンが残っている場合の支出の目安
まずは、定年後の平均収入と、住宅ローンが残っている場合の支出の目安について解説します。
定年後の平均的な支出の金額
総務省統計局が公表している家計調査年報によると、夫婦のみの無職世帯（世帯主が65歳以上）の場合、ひと月の生活費は約22万4,000円です。
税金や社会保険料などの支出は約3万円で、生活費との合計はおよそ25万円となります。
生活費の支出項目は、光熱費、食費、日用品費、交際費などに分類されます。
夫婦のみの無職世帯における主な生活費の内訳は、以下のとおりです。
●食費：約4万円
●住居費：約1万3,000円
●水道光熱費：約1万2,000円
●医療保険費：約8,000円
●交際費：約1万5,000円
上記はあくまでも目安となる支出額です。
住宅ローンが残っている場合、住居費の割合はさらに増える可能性があるでしょう。
また、家にいる時間が長い夫婦であれば、光熱費が高くなることが予想されます。
反対に外出の機会が多い場合、交際費が増加することになるでしょう。
定年後の平均的な収入の金額
定年後の平均的な収入は、年金などの社会保障給付が約22万円となっています。
そのほかの収入（内職やアルバイトなど）が約2万円で、合計は約24万円となります。
先述した平均支出額が25万円であるため、毎月約1万円の赤字が発生していることになるでしょう。
住宅ローンが残っている場合、赤字はさらに大きくなるでしょう。
仮に100歳まで生きることを想定し、65歳で退職した場合、定年後は35年間の生活が残ることになります。
単純計算で1万円×12か月×35年＝420万円となり、420万円が必要となるでしょう。
厚生労働省が公表している男女の平均寿命は、100歳を下回っています。
しかし、人がどのくらい生きるかは予測できないため、海外の研究では100歳以上生きる可能性が高いとの結果も出ています。
そのため、老後資金を考える際には、住宅ローンが残っているか否かを含め、100歳以上生きることを想定しておくべきと言えるでしょう。
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定年後に住宅ローンが残っていると老後破産になる原因
以下では、定年後に老後破産になる原因について解説します。
原因1：住宅ローンが想定より残っている
原因としてまず挙げられるのは、住宅ローンが想定より残っていることです。
現役時代に無理な借り入れをした場合、定年後も支払いが残ることがあります。
老後まで返済が続くと、年金だけでは生活が難しくなり、老後破産につながる恐れがあるでしょう。
原因2：繰り上げ返済したことによって貯金ができない
繰り上げ返済を行うことで貯金ができないことも、原因の一つです。
繰り上げ返済により残債が早く減り、早期に完済することが可能です。
しかし、定年後に過剰に繰り上げ返済をおこなうと、貯金ができず、老後破産のリスクが高まる可能性があります。
完済を早めるために繰り上げ返済は有効ですが、過度な返済には注意するようにしましょう。
原因3：医療費がかさんでしまう
原因の一つとして、医療費が増加することも挙げられます。
若い頃は医療費が少ないことが多いですが、年齢を重ねるにつれて医療費が増加することがあります。
怪我をしたり、手術が必要な病気にかかったりすることもあり、体調がどのように変化するかは予測することはできません。
保険適用外の治療を受ける場合、高額な医療費が発生する可能性があります。
原因4：家の修繕費用がかかる
家の修繕費用がかかることも、原因の一つと言えるでしょう。
家は築年数が経過することで、さまざまな部分が劣化していきます。
外壁の塗装や給湯器の交換、床の貼り替えなど、突発的な修繕が発生することも多いです。
修繕費用は高額になりやすく、貯金が一気に減ることもあります。
修繕費用を抑えるためには、日頃からメンテナンスをおこない、家の価値を維持することが重要になります。
原因5:退職金が少ない
退職金が少ないことにより、定年後の生活が圧迫される恐れがあります。
家を購入した時は会社の業績が良くても、将来的にどうなるかは予測することはできません。
退職金で残った住宅ローンを完済したり、生活費に充てたりすることを想定している方もいるでしょう。
退職金に依存してしまうと、想定外の事態が起きた場合に困る可能性があります。
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定年後に住宅ローンが残っている状態でも老後破産にならないための対策
以下では、定年後に住宅ローンが残っている状態でも、老後破産にならないための対策について解説します。
対策1：仕事をする
対策としてまず挙げられるのは、仕事をすることです。
仕事をすることで収入を増やし、生活費や貯金に充てることができます。
また、暇な時間や家にいる時間が減るため、交際費や水道光熱費の節約にもつながります。
社会とのつながりも持てるため、生活に張り合いが出ることもメリットです。
たとえ短時間の仕事であっても、さまざまなメリットを得ることができます。
対策2：住宅ローンの借り換えをおこなう
住宅ローンの借り換えをおこなうことも、対策の一つでしょう。
返済が残っている場合、借り換えにより返済額を圧縮できる可能性があります。
ただし、借り換えには向いているケースとそうでないケースがあるため、注意するようにしましょう。
借り換えに適している方として、以下が挙げられます。
●残っている金額が1,000万円以上ある
●借り換えする前とあとで、金利の差が1％以上ある
●残存期間が10年以上ある
定年後に借り換えをおこなう場合、借り換え前と後で金利の差が1％以上あるケースも少なくありません。
融資を受けてから借り換えを一度もおこなっていない方は、金融機関に相談してみるとよいでしょう。
対策3：リースバックを検討する
対策として、リースバックを検討することも挙げられます。
リースバックとは、自宅を売却したあと、家賃を支払いながら住み続ける手段のことです。
自宅を活用した資金調達方法として、近年注目されています。
リースバックをおこなうことで、売却金を手に入れることができるのがメリットです。
また、住み続けることができるため、引っ越しをしなくて済むこともメリットと言えるでしょう。
買い戻しの特約を利用すれば、金銭的な余裕ができた際にマイホームを買い戻すことも可能です。
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まとめ
定年後における平均的な支出は約25万円、収入は約24万円という結果が出ており、毎月赤字が発生することになるでしょう。
老後破産になる主な原因は、住宅ローンが残っていること以外に、医療費がかさんだり家の修繕費用がかかったりすることなどが挙げられます。
老後破産しないための対策として、仕事をすることや住宅ローンの借り換えをおこなうこと、リースバックを検討することなどが大切です。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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