
住宅ローン減税の中身がどこまで理解されているのかを探るため、共同土地株式会社(代表:松下 真蔵)は、住宅購入を検討している82名に、住宅ローン減税の認知度に関するアンケートを行いました。
住宅購入を検討中の方に向けて、住宅ローン減税の認知度の実態と、見落としやすい注意点をお届けします。82名中67名が住宅ローン減税の対象条件を具体的に把握していませんでした。自分の家は対象になるのか、いくら戻るのか、最初の年に何をすればよいのか。調査結果と実際の声をもとに、購入前に確認しておきたいポイントを整理します。
検討中の物件が住宅ローン減税の対象になるか、
LINEから手軽に相談できます。
この記事でわかること
- 購入検討者の約8割が対象条件を具体的に知らない
- 手元に戻る額まで計算した人は16%だけ
- 注意点まで説明を受けた人は15%
- 「どんな家でも減税される」は誤解? 対象外の落とし穴
アンケート調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 住宅購入を検討している方 |
| 回答者数 | 82名 |
| 年代構成① | 20代後半:13%(11名)/30代前半:24%(20名) |
| 年代構成② | 30代後半:34%(28名)/40代前半:17%(14名) |
| 年代構成③ | 40代後半:11%(9名) |
| 調査方法 | インターネットによるアンケート調査 |
| 注記① | 本記事は統計調査ではなく、住宅購入検討者の実際の声をまとめたものです |
| 注記② | 割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります |
| 注記③ | 自由回答には、購入済みの方の体験談も一部含まれます |
住宅ローン減税の認知度は? 購入検討者の8割が「対象条件」を具体的に知らない
82名中67名(82%)が、住宅ローン減税の対象条件を具体的に把握していませんでした。
この記事では、住宅ローン減税の認知度を「制度の名前を知っているか」ではなく、「自分の物件や家計に当てはめて中身を理解しているか」という意味で扱います。
Q4 減税の対象条件をどの程度把握しているか(n=82)
最も多かったのは「基準があることは知っているが、具体的な内容は把握していない」で、82名中51名(62%)でした。適合証明書の条件や技術的な基準まで確認していたのは、82名中15名(18%)でした。
住宅ローン減税は、ローンを組めばどの住まいでも受けられる制度ではありません。2026年以降に入居する場合、床面積が原則40㎡以上であることや、新築住宅は原則として省エネ基準に適合していることなど、物件ごとの条件があります。
一方で、「基準があること」自体を誤解していたか知らなかった人は、82名中16名(20%)にとどまりました。物件を比べる段階で、候補の物件が住宅ローン減税の条件を満たすかを担当者に確認しておくと、対象外の物件を選んでしまうリスクを減らせます。
「どんな家でも減税される」と思っていた人も|対象外になる物件がある
82名中16名(20%)が、住宅ローン減税の対象外になる物件があることを誤解していたか、知りませんでした。
内訳は、「どんな住まいでも一律に減税されると思っていた」が82名中11名(13%)、「対象外の線引きがあること自体を知らなかった」が82名中5名(6%)です。自由回答にも、説明を聞いて初めて条件の存在を知ったという声が寄せられました。
今年の春頃に住宅展示場で妻と一緒に説明を受けた際、制度が省エネ基準等で細かく分類されていることを知りました。どんな物件でも一律で控除を受けられると思い込んでいたため、大きなギャップを感じました。
——30代の住宅購入検討者
対象外になるかどうかは、床面積や省エネ性能のほか、中古住宅の場合は建築年や耐震性でも分かれます。中古住宅では、1982年以降に建てられた住宅か、耐震基準への適合が確認できる住宅であることが求められます。
内装がきれいにリフォームされているといった見た目の印象だけでは、対象外かどうかは判断できません。気になる物件があれば、住宅ローン減税の対象になるか、必要な証明書は何かを購入前に確かめておくと安心です。
住宅ローン減税でいくら戻る? 実額まで計算した人は82名中13名
82名中13名(16%)しか、住宅ローン減税で手元に戻る実際の額まで計算していませんでした。
住宅ローン減税でいくら戻るのかについて、試算の状況を尋ねた結果が次のグラフです。
Q5 手元に戻る額の試算状況(n=82)
※「その他」(1名)は回答数が少ないため、参考傾向です。
最も多かったのは「大まかな試算額は見たが、全額控除しきれるかは確認していない」で、82名中38名(46%)でした。「自分の家計では全く計算していない」が82名中22名(27%)、「担当者から口頭で聞いた程度」が82名中8名(10%)と続きます。
住宅ローン減税で戻る額は、年末のローン残高(借入限度額まで)の0.7%が上限です。ただし実際に控除されるのは、その年に納めた所得税と、一定の上限内の住民税までです。同じ借入額でも、年収や納税額によっていくら戻るかは変わります。
源泉徴収票の所得税額と、住民税の決定通知書を手元に用意すると、自分の場合いくら戻るかの目安をつかみやすくなります。
住宅ローン減税を控除しきれない? 46%が全額控除できるか未確認
82名中38名(46%)が、試算額を全額控除しきれるかどうかを確認していませんでした。
「控除しきれない」とは、ローン残高から計算した控除額が自分の納めている税金より大きく、差額が戻らない状態を指します。自由回答では、提示された上限額との差に後から気づいたという声がありました。
自宅の居間で夫とファイナンシャルプランナーの方から住宅ローンの説明を受けた際、控除の上限額が提示されました。しかし、実際に自分たちが納めている所得税と住民税の合計額から上限まで全額引き切れるわけではないと知り驚きました。
——40代の住宅購入検討者
納税額は、ライフイベントによっても変わります。産休・育休の期間や時短勤務、退職などで収入が減ると、控除しきれない額が出やすくなります。
出産後などは産休育休を取ることもあり、なおかつ時短勤務などを選択する方が多いと思うが、そうなるとそもそもの納税額も低くなるため、予想より遥かに住宅ローン減税の恩恵を受けられない可能性がある。
——30代の購入経験者
自由回答には、「ローン残高の0.7%がそのまま現金で戻ると思っていた」という声もありました。実際は、納めた税金から差し引かれる仕組みです。今後数年の働き方の予定も含めて試算しておくと、控除しきれないリスクに早めに気づけます。
減税額を前提に予算を決めた11名のうち、5名は実額を計算していない
11名中5名(45%)が、減税額を前提に予算の上限を決めながら、手元に戻る実額を算出していませんでした。
住宅ローン減税が予算や物件選びに与える影響を尋ねた結果は、次のとおりです。
- 「ほぼ影響していない」:82名中32名(39%)
- 「減税対象かどうかを絞り込み条件にしている」:82名中30名(37%)
- 「減税額を前提に借入額や予算の上限を決めている」:82名中11名(13%)
この11名について、いくら戻るかの試算状況を見たのが次の表です。
| 試算の状況 | 割合(回答数) |
|---|---|
| 手元に戻る実額まで算出している | 55%(6名) |
| 大まかな試算のみ | 36%(4名) |
| 担当者から口頭で聞いた程度 | 9%(1名) |
※母数が11名と少ないため、表全体が参考傾向です。
11名中6名(55%)は実額まで算出していましたが、11名中4名(36%)は大まかな試算のみ、11名中1名(9%)は口頭で聞いた程度でした。
減税額を予算に組み込むこと自体は、資金計画の一つの方法です。その場合は、実際に戻る額をもとに予算の上限を決めておくと、試算と実際の差が家計に与える影響を抑えられます。
減税の対象になる物件か気になったら、
物件探しとあわせて相談してみませんか。
住宅ローン減税は初年度に確定申告が必要|入居時期の違いまで把握していた人は13%
82名中11名(13%)が、初年度の確定申告と入居時期による違いの両方を把握していました。
住宅ローン減税は、会社員であっても初年度は自分で確定申告をする必要があります。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできるのが一般的です。
Q7 入居時期による違いと初年度の手続きの認識(n=82)
※「その他」(1名)は回答数が少ないため、参考傾向です。
最も多かったのは「最初の年だけ自分で手続きが必要なことだけは知っている」で、82名中50名(61%)でした。初年度に確定申告が必要なこと自体は、半数以上の購入検討者が知っていたと考えられます。
一方で、入居時期による違いまで把握していた人は、82名中11名(13%)にとどまりました。初年度の確定申告では、住宅借入金等特別控除額の計算明細書や、金融機関が発行する年末残高等証明書などをそろえる必要があります。入居の時期が決まった段階で必要書類を確認しておくと、確定申告を落ち着いて進められます。
「年末調整で自動処理される」と思っていた人も|入居時期で恩恵が変わる
82名中20名(24%)が、入居時期による違いを知らなかったか、初年度の手続きを誤解していました。
内訳は、「入居のタイミングで恩恵が変わることを知らなかった」が82名中13名(16%)、「会社の年末調整だけで最初から自動処理されると思っていた」が82名中7名(9%)です。
このアンケートをきっかけに確定申告の手続きが必要なことを知ったので、きちんと漏れずに手続きをしたいと思います。
——30代の住宅購入検討者
住宅ローン減税は、入居した年によって適用されるルールが決まります。そのため、入居年によって借入限度額などの条件が変わる区分があります。また、初年度の確定申告を忘れると、後から申告し直す手間がかかります。
引き渡しや入居の予定日が決まったら、その時期に適用される条件と、初年度の確定申告の時期をあわせて確認しておくと、手続き漏れを防げます。
住宅ローン減税の注意点|担当者から「控除しきれないリスク」まで聞いた人は15%
82名中12名(15%)が、担当者から控除しきれないリスクまで説明を受けていました。
不動産会社や金融機関の担当者から、住宅ローン減税の注意点についてどのような説明を受けたかを尋ねました。
Q8 担当者からの減税に関する説明(n=82)
※四捨五入のため、合計は101%になります。「その他」(1名)は参考傾向です。
最も多かったのは「メリット中心の説明を受けた」で、82名中35名(43%)でした。「詳しい説明は特に受けていない」が82名中22名(27%)で続きます。なお、82名には担当者とまだ具体的な相談をしていない12名(15%)も含まれます。
メリット中心の説明は、住宅ローン減税の全体像をつかむ入口になります。そのうえで、自分の場合に控除しきれない可能性がないかをこちらから質問すると、注意点まで含めた説明を受けやすくなります。
「メリット中心」の説明を受けた35名のうち、実額まで計算したのは5名
35名中5名(14%)が、メリット中心の説明を受けたうえで、手元に戻る実額まで算出していました。
担当者からの説明の受け方によって、いくら戻るかの試算状況に違いがあるかを比べました。
| 試算の状況 | メリット中心の説明(35名) | リスクまで説明を受けた(12名) |
|---|---|---|
| 実額まで算出 | 14%(5名) | 42%(5名) |
| 大まかな試算のみ | 63%(22名) | 33%(4名) |
| 口頭で聞いた程度 | 14%(5名) | 8%(1名) |
| 全く計算していない | 9%(3名) | 8%(1名) |
| その他 | ― | 8%(1名) |
※「リスクまで説明を受けた」の列は、四捨五入のため合計99%になります。1〜3名のセルは参考傾向です。
メリット中心の説明を受けた35名では、「大まかな試算のみ」が35名中22名(63%)と最も多くなりました。リスクまで説明を受けた12名では、実額まで算出した人が12名中5名(42%)でした。どちらも母数が少ないため、傾向の参考としてご覧ください。
担当者から試算表を受け取ったら、「自分の納税額で全額控除できるか」「控除しきれない場合はいくらになるか」の2点を確認すると、手元に戻る額をより具体的に把握できます。
減税対象を物件選びの条件にする人は37%|購入検討者・購入経験者が伝えたい注意点
82名中30名(37%)が、減税対象かどうかを物件の絞り込み条件にしていました。
住宅ローン減税の条件を、物件選びの段階から意識している購入検討者は82名中30名いました。これから家を探す同世代に伝えたい注意点を尋ねると、試算額をそのまま受け取らず、自分の条件で確かめることを勧める声が寄せられました。
当初はローンを組めば表示されている控除額を毎年そのまま受け取れると思っていましたが、物件の性能や入居時期、所得税と住民税の納税額で実際の金額が変わると分かりました。営業担当者の試算だけで決めず、対象条件と自分の税額を確認してから予算を考えることを同世代に伝えたいです。
——30代の住宅購入検討者
家族の予定の変化を見込んでおくべきだという声もありました。
妻が妊娠出産を考えている場合は収入の変動がかなりあるためそれを踏まえた上で購入を検討して欲しいと思っています。住宅ローン減税を最初から当てにしていると生活がかなりキツくなるのではと…。
——30代の購入経験者
共働き世帯からは、ローンの組み方を事前に検討することを挙げる声もありました。
連帯で借りた場合はどちらに多く減税する方がいいかなど事前に聞いておくことが必要だと思う。
——20代の住宅購入検討者
住宅ローン減税の注意点は、物件・家計・家族の予定によって人それぞれです。条件・試算・手続きを一つずつ確認していくことで、制度を自分の家計に合わせて活かしやすくなります。
よくある質問
Q:住宅ローン減税の認知度はどのくらいですか?
A:今回の調査では、82名中67名(82%)が住宅ローン減税の対象条件を具体的に把握していませんでした。
手元に戻る額まで計算していた人は82名中13名(16%)、初年度の確定申告と入居時期による違いの両方を把握していた人は82名中11名(13%)でした。基準の存在は知っていても、自分の場合に当てはめた中身まで把握している人は少数でした。
Q:住宅ローン減税の対象外になるのはどんな物件ですか?
A:床面積や省エネ性能などの条件を満たさない物件は、住宅ローン減税の対象外になります。
2026年以降に入居する場合の主な条件は次のとおりです。
- 床面積は原則40㎡以上(合計所得金額が1,000万円を超える場合などは50㎡以上)
- 新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が必要
- 中古住宅は、1982年以降の建築か、耐震基準への適合が必要
今回の調査では、82名中16名(20%)が、対象外になる物件があることを誤解していたか、知りませんでした。
Q:住宅ローン減税を控除しきれないと、試算額どおりに戻らないのですか?
A:はい。控除されるのは、その年に納めた所得税と、一定の上限内の住民税までです。
年末のローン残高(借入限度額まで)の0.7%が控除額の上限ですが、納税額がそれより少ないと、差額は戻りません。産休・育休や時短勤務などで収入が減ったときにも起こりやすくなります。今回の調査では、82名中38名(46%)が、試算額を全額控除しきれるかどうかを確認していませんでした。
Q:住宅ローン減税は、初年度に確定申告が必要ですか?
A:必要です。会社員でも初年度は自分で確定申告をし、2年目以降は年末調整で手続きするのが一般的です。
初年度の確定申告では、住宅借入金等特別控除額の計算明細書や、金融機関が発行する年末残高等証明書などをそろえます。今回の調査では、82名中7名(9%)が「会社の年末調整だけで最初から自動処理される」と思っていました。
Q:住宅ローン減税の注意点として、担当者に何を確認すればよいですか?
A:自分の納税額で全額控除できるかと、入居時期によって条件がどう変わるかを確認しておくと安心です。
今回の調査で、担当者から控除しきれないリスクまで説明を受けていたのは、82名中12名(15%)でした。試算表を受け取ったら、「全額控除できるか」「控除しきれない場合はいくらになるか」を自分から質問すると、手元に戻る額を具体的に把握しやすくなります。
※本記事の制度内容は、2026年11月時点の情報にもとづいています。手続きの詳細は国税庁「No.1230 住宅借入金等特別控除の手続」をご確認ください。
まとめ
82名中67名が住宅ローン減税の対象条件を具体的に把握していませんでした。
- 条件:検討中の物件が減税の対象になるかを、購入前に確かめる
- いくら戻るか:自分の納税額で控除しきれるかを試算する
- 確定申告:初年度は自分で申告が必要。入居時期による条件の違いも確認する
制度の名前を知っているだけで終わらせず、自分の場合に当てはめて確かめてから購入を決めましょう。

















