マイホームを購入する際に住宅ローンを利用する方は多いと思いますが、公務員だと融資の審査にとおりやすいと言われていることをご存じですか。
今回はマイホーム購入を検討している方に向けて、公務員が審査で優遇される理由や審査に落ちるケース、共済住宅ローンについてご紹介します。
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公務員が住宅ローン審査で優遇される理由
公務員は住宅ローンの審査で優遇されとおりやすいと言われています。
優遇される理由として挙げられるのが収入の安定性です。
失業や倒産のリスクがなく、定年まで継続勤務が見込まれる職業である点で審査において有利です。
また、民間企業に勤めている場合は景気の動向や会社の売り上げが収入に影響しやすいですが、公務員の収入は基本的に大幅に減ることはありません。
突然職を失うリスクも低く、継続して安定収入が得られる点が良い評価につながります。
また、退職金が保証されていることも優遇される理由のひとつです。
定年退職時に残債が残っている場合でも、退職金によって返済が続けられる見込みがあるのは公務員の強みでしょう。
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公務員でも住宅ローン審査に落ちることはある？
公務員は住宅ローンで優遇され審査にとおりやすいのですが、場合によっては落ちるケースもあります。
その理由として挙げられるのは、個人の信用情報に問題がある場合です。
具体的にはクレジットカードの支払いや携帯電話の分割支払いなど、なにかしらの借り入れ返済に滞納履歴があると落ちる可能性は高くなります。
また、多くの金融機関が融資の条件として団体信用生命保険（団信）への加入を義務付けています。
健康上何らかの問題があり団信に加入できない場合も、審査にとおらない可能性が高いです。
さらに、収入に対して借り入れ額が大きく、返済負担率が高過ぎる場合も審査に落ちることがあります。
返済負担率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済金額の割合です。
返済負担率は25％以内が安定して支払いを続けられる目安とされ、40％を超えると審査に落ちやすいと言われています。
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公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット
公務員は共済住宅ローンの利用が可能ですが、メリット・デメリットがあります。
まず、抵当権の設定や連帯保証人が不要な点は大きなメリットです。
保証料の支払いも不要なことから、ローンを組む際の条件は民間ローンにくらべて緩いと言えます。
これに対してデメリットは、金利が民間ローンにくらべて高く、貸し付け限度額も比較的低く設定されている点です。
共済住宅ローンは抵当権を設定しない代わりに、退職金を担保としています。
そのため、年齢が若く勤続年数が少ないほど、貸し付け限度額も少なくなってしまうのがデメリットです。
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まとめ
公務員は収入の安定性や失業のリスクの低さから、住宅ローンの審査にとおりやすいと言えます。
公務員が利用できる共済住宅ローンは、抵当権の設定や連帯保証人が不要な点はメリットですが、貸し付け限度額の低さや金利の高さはデメリットです。
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