一戸建て住宅を購入しようと調査・検討していると「建物と土地の所有者が違っていた」ということがあります。
この場合、一戸建て住宅の土地と建物の売買は可能でしょうか？
今回は土地と建物の所有者が異なるケースについてご紹介します。
建物と土地の所有者が異なることはあるの？
建物と土地の所有者が異なるケースは実際にあります。
親御さんの所有する土地にお子さん名義で自宅を建築する、また親御さんの土地にお子さんの経営する会社が事務所や倉庫を建築するなどの事例はとくに珍しくありません。
妻が所有する土地に夫名義で建物を建てる、法人が所有する土地に個人が建物を建てるなどさまざまなケースがあります。
この際に、土地と建物の所有者が必ずしも一致しているわけではないということが重要です。
土地や建物などの不動産名義が誰のものになっているかは、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得すればすぐにわかります。
ただ不動産会社を通じて土地や住宅を購入する場合、このような調査は既に実施済みのケースが多いです。
万が一、土地と建物の所有者が異なる場合、不動産会社から事情の説明がありますので、ご安心ください。
建物と土地の所有者が異なる場合の不動産売買法とは？
では建物と土地の所有者が異なる場合の、不動産の売買方法はどうなるのでしょうか？
「土地と建物が同一所有者でないと売却できない」と勘違いしてしまいそうになりますが、本来土地と建物は別々に存在しています。
それぞれ名義が違うとしても、それが障害となって売買できないわけではありません。
1・土地と建物とを分離して、別々に売買契約をむすぶ
2・建物と土地の名義が別々のまま同時に売買契約する
3・所有者側が土地ないしは建物を買取り、名義を揃えて売買契約を結ぶ
1番の方法で土地と建物を別々に売買するケースは実際にはかなり少なく、2番や3番の方法で売買することがほとんどです。
3番の「土地か建物を買い取り、名義を揃える」方法は買い手側にとっては安心できる方法ですが、売り手側に購入資金が必要となり実現できないこともあります。
そこで名義人が同時に土地と建物を売却する2番の方法を選択するわけですが、
不動産知識のない方が勉強しながら契約書を作成するのは非効率でリスクがあるため、不動産会社の担当者に一任し、確実に契約を締結してもらうのが一番です。
まとめ
建物と土地の所有者が別々の物件は決して珍しくありません。
名義が別であったとしても不動産売買ができないわけではないので、安心してください。
ただこのような物件に対して同時に売買契約を結ぶ場合、書類の不備などで契約がスムーズにいかない場合があります。
せっかく気に入った物件でも、契約上の不備で無駄な時間を使うのはもったいないですよね。
契約が難航しそうな不動産売買をおこなうときは、不動産会社に相談してみてください。
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