若い頃に建てた住宅ローンが定年後まで残っていて、払えなかったらどうしようと考えたことはありませんか。
定年後に働く予定がない場合、現役時代と同じ額の支払いは困難な場合もあるでしょう。
定年後に住宅ローンが払えなかったらどうなるか、払えない場合の対処法とあわせて解説します。
定年後に住宅ローンが払えない理由
住宅ローンは毎月大きな返済額が発生するため、退職後にも残債を抱えたくないと考える方が多く、退職金を使って一括返済をするケースも多いです。
しかし、退職金が予想よりも少なかった場合、計画した資金配分が狂ってしまい、ローンの返済に困るケースもあります。
定年後に再就職した際も、給与が定年前に比べて下がる傾向があり、一般的に再就職時の収入は現役時代の7〜8割程度と考えてよいでしょう。
もし現役時代と同じ返済計画を維持しようとすると、いずれローンの返済に支障が生じる可能性が高いです。
しかも、高齢になるにつれて、病気になる確率も高くなりますので、予期せぬ医療費が発生する場合もあります。
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定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？
住宅ローンの返済が滞ると、まず債権者からメールなどで通知がきて、通知を無視して払わない場合は督促状が届きます。
住宅ローンは高額なので、一般的に分割払いが認められています。
しかし、督促状が届いているのに対応しない場合、分割払いの権利が喪失し、一括返済を求められる可能性が高いです。
そのままローンが払えない状況が続くと、債権者は不動産の競売手続きをおこない、強制的に不動産を売却し、その代金から未払いのローンの債権を回収します。
競売により住宅が売却された際は、売却価格がローンの残高を上回れば残債は完済できますが、下回る場合は差額の一括返済を求められます。
一括返済できない場合、連帯保証人へローンの返済が求められるでしょう。
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定年後に住宅ローンが払えない場合の主な対処法
まだローンの支払いに遅延がなく、売却価格がローン残債を上回る「アンダーローン」と呼ばれる状態であれば、一般的な方法で住宅を売却可能です。
すでにローンの滞納がある場合や、売却価格がローン残債を上回らない「オーバーローン」状態である場合、通常の方法での売却は不可能です。
そのような場合には、任意売却と呼ばれる、債権者の承認を得たうえでの売却を検討しなければなりません。
もし家を売却した後に住む場所がなくなってしまう場合、リースバックを検討しましょう。
リースバックとは、家を売却した後に同じ家に住み続けるために賃貸借契約を結び、家賃を支払う仕組みです。
居住目的でない買い手の場合、買戻しに応じてくれる可能性もあります。
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まとめ
若い頃に、退職金を念頭に置いて住宅ローンを組んだ方もいるでしょう。
定年後に住宅ローンが払えない場合の主な対処法として、一般的な売却や任意売却、リースバックなどがあります。
負債の状況や、住環境に合わせて選択されると良いでしょう。
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