住宅ローンを利用してマイホームを購入した際には、税金が安くなる住宅ローン控除が受けられます。
しかし、購入するのが中古マンションの場合だと、住宅ローン控除を受けられるか不安を抱いている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、中古マンションの購入時に利用する住宅ローン控除とは何か、適用条件や手続きを解説します。
中古マンション購入時に利用する住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、正式名称を住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンの融資を受けてマイホームを購入した場合に所得税の一定金額が差し引かれるものです。
この住宅ローン控除は中古マンションでも利用可能で、建物代金に消費税がかかっていることなどの条件を満たすと最大で13年間にわたり控除を受けられます。
しかし、中古マンションの所有者は個人であり事業で支払う消費税の対象とはならないため、控除を受けられる期間は基本的に10年間と考えてください。
具体的にいくらの節税かというと、その年の住宅ローン年末残高の1％に相当する金額となります。
ただし、消費税が非課税の中古マンションの場合には、ローン残高の上限が2,000万円で控除額自体の上限が20万円である点に注意しましょう。
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中古マンション購入時に住宅ローン控除が適用になる条件とは
住宅ローン控除の利用には、利用者についての条件・不動産についての条件・住宅ローンについての条件があります。
利用者についての条件として挙げられるのは「居住目的である」「取得後半年以内に住み年末まで居住し続ける」「年収の合計が3,000万円以下」であることです。
次に不動産については「床面積が50㎡以上である」「総床面積の半分以上が自己の居住用である」「築20年以下または耐震基準を満たす」「売主が同居する親族ではない」といったものが条件となります。
さらに、住宅ローンの借入金の条件として「10年以上の返済期間があり、借り入れ目的が住宅の購入か増改築の資金であること」が求められます。
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中古マンション購入時に住宅ローン控除を利用する手続きとは
住宅ローン控除の利用には、勤務先の年末調整とは別に確定申告をおこなう必要があります。
正確には会社員などで確定申告が必要となるのは、住宅を購入して引っ越した翌年のみで、次の年からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除の手続きが可能です。
また、会社員以外の自営業者の場合だと、1年目だけでなく毎年の確定申告時に住宅ローン控除関連の書類提出も必要になります。
確定申告の時期は毎年2～3月で忘れずに申告しなければなりませんが、もし忘れた場合は5年以内に手続きをすると5年分の還付を受けられます。
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まとめ
中古マンション購入時にも住宅ローン控除が利用可能で、基本的に10年間にわたり所得税が控除されます。
中古マンションで住宅ローン控除を受けるには、居住目的であることなどの条件を満たさなければなりません。
会社員は初年度の確定申告が必要ですので、手続きについてもチェックしてみてください。
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