不動産を売却するとき、高額な取引になるため騙されないかと心配になる方は多いのではないでしょうか。
実際に、しばしば詐欺事件が起きているため、詐欺に遭わない対策をしていく必要があります。
そこで今回は、どのような対策や事前の知識があれば未然に防げるのか、また騙された場合の相談先もご紹介します。
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不動産売却でみられる詐欺の手口
土地や家屋など売却における代表的な騙しの手口の一つ目は、相場に合わない価格を提示して不当に安い金額で取引させるケースです。
二つ目は、不動産会社と土地家屋調査士が裏でつながっており、不当に測量費などの手数料を徴収したあとに行方をくらます手口です。
また、詐欺とはいかなくても売主が要望していない広告費、測量費と仲介手数料の両方など、不要な手数料を支払わせる悪質な不動産会社も存在しています。
三つ目は、代金を受け取る前に勝手に登記書き換えをおこなう行為で、不動産を取り戻すのは容易ではなく、泣き寝入りしている被害者もいます。
四つ目は、使えない小切手で代金が支払われ、気付いたときには買主と連絡が取れなくなってしまい、泣き寝入りしなくてはならない可能性が高い手口です。
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不動産売却時に詐欺を回避する対策
まずは、自分で相場価格を把握するために、公示地価や路線価などの公的価格を調べたり、周辺物件の広告などを調べましょう。
不動産を売買する流れを一つ一つ事前に理解しておくことも、騙されないための対策として有効で、契約をせかすような取引だと違和感が生まれるはずです。
そのなかでも、登記移転と代金支払いは同時におこない、小切手での支払いは避けて現金での支払い、もしくは銀行振り込みを選びましょう。
なお、仲介手数料の上限が法律では「売買価格×3%＋6万円＋消費税」と定められているため、上限額を超えて請求されていないか確認しましょう。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
万が一詐欺に遭ってしまった場合はもちろん、被害に遭ったどうか微妙でも、証拠の確保や詐欺の立証のためになるべく早く外部機関に相談しましょう。
全国統一「188」でかけられる消費者ホットラインは、消費生活センター 国民生活センターにつながり、もっとも一般的な消費生活に関する苦情や問い合わせに応じてくれます。
平日は都道府県等の消費生活センターにつながり、土日祝日などは国民生活センターに電話がつながりますが、別途ナビダイヤル通話料が発生します。
また、宅建業をおこなう不動産会社が所属する宅建建物取引業協会では、取引に関する無料相談がおこなわれているのです。
そのほかに、法テラスでも条件を満たせば無料で弁護士、司法書士などによる相談が可能になります。
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まとめ
土地や家屋売却における詐欺は残念ながら発生していますが、詐欺の手口をあらかじめ知っておきましょう。
不動産取引の流れを把握しておくのも被害を未然に防ぐためには大切です。
騙されてしまったら、早目に専門機関に相談して詐欺の立証などに役立ててみることをおすすめします。
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不動産の相続や住宅に関するご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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