近年、空き家が深刻な社会問題となっています。
今まではたとえ空き家でも所有者の許可なく立ち入り調査ができませんでしたが、空き家対策特別措置法改正2023により可能になりました。
相続などで空き家を所有している方も多いと思いますが、きちんとポイントを把握しておかないとトラブルの原因となってしまいます。
ここでは空き家対策特別措置法について解説していきます。
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空き家対策特別措置法改正2023のポイントについて
高齢化などにより空き家の増加に対応するために2015年に施行された空き家対策特別措置法は、空き家に対して行政が指導可能とする制度です。
しかし、1998年から20年間で空き家は約1.5倍に増加しており、それに対応するために2023年に新たに空き家対策特別措置法改正2023が施行されました。
改正2023では行政が代行した撤去費用などを所有者の財産から強制的に徴収可能となっています。
また、新たに「管理不全空き家」が新設され、行政が早期に介入できるようになったのもポイントです。
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空き家対策特別措置法改正2023の管理不全空き家や特定空家とは
空き家対策特別措置法では、特定空家に対して自治体が助言や指導をおこなってきました。
この特定空家とは倒壊が著しく保安上危険な状態や衛生上有害となる状態、また適切な管理がおこなわれておらず景観を損なっている状態や放置が不適切な状態の空き家を指します。
しかし、現行法での対策には限界があったため新たに改正2023が施行され管理不全空き家が定められました。
管理不全空き家とは、放置すれば特定空家になる恐れのある空き家を指しており、これにより早い段階での対処が可能となりました。
特定空家や管理不全空き家に認定されると、固定資産税の実質的な増税など、ペナルティが課せられます。
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管理不全空き家や特定空家に認定されないための対策
認定されないためには、掃除や修繕など適切な管理が大切です。
空き家対策特別措置法は、管理不行き届きの空き家の減少を目的としているので、適正に管理されていれば特定空家や管理不全空き家に認定されません。
また、賃貸物件として出したり民泊を経営したりと土地を活用するのも1つの方法です。
使用していれば空き家とはならないので認定される心配がありません。
空き家は所有している限り空き家対策特別措置法の対象となります。
管理には手間やお金がかかるので、売却を検討するのも良いでしょう。
それだけでなく固定資産税も不要になるので金銭的負担も軽減されます。
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まとめ
空き家が社会問題となり増加傾向にあるため、対策として「空き家対策特別措置法」が施行され、その後「改正2023」が実施されました。
ポイントとして、管理不全空き家が新たに新設され、特定空家になる前の段階で指導ができるようになりました。
認定されるとペナルティがあるので適正に管理をおこなうなど対応が必要です。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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