不動産を売却する際には不動産会社への売却依頼が一般的です。
ところで、売却後に確定申告をおこなわないでいると、お尋ねと書かれた封書が高確率で届くのをご存じでしょうか。
この記事では、不動産売却において届くお尋ねとは何かのほか、内容や対処方法について解説するので、マイホームを売却予定の方はお役立てください。
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不動産売却後に高確率で届くお尋ねとは
お尋ねとは、不動産を売却した年の翌年の3月16日以降、遅ければそれから半年後に税務署から届く郵便物です。
不動産売却で利益が発生した場合には、譲渡所得税がかかるケースがあります。
不動産を売却すると売主には多くの利益が入るのが一般的なので、税務署はどれだけの利益があって、利益に対する税金が納められているか確認しなければなりません。
このため、不動産を売却したのに確定申告をしていない場合には、お尋ねが届く可能性が高くなります。
不動産売却で譲渡所得が発生していなければ確定申告は不要です。
しかし、大きなお金を動かした方は確定申告をおこなっておくのが得策かもしれません。
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不動産売却後に届くお尋ねの内容
お尋ねで確認を求められる内容は、売却した不動産の情報のほか、取得したときの購入代金、売却したときの譲渡価格の3つです。
放置しても罰金や罰則が課せられたり、すぐに税務署が訪ねてきたりしませんが、疑われないよう早めに正しい回答をするのが大切なポイントになります。
無視すると税務署に目をつけられて、電話で質問を受けるかもしれません。
最悪の場合、正しく取引をしていても税務調査が入ってしまう可能性があるので注意してください。
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不動産売却後にお尋ねが届いたときの対処方法
不動産売却の際に譲渡所得を計算していたとしても、念のため、あらためて計算してみましょう。
そのうえで、確定申告の対象になるかどうかを確認してください。
なお、3,000万円の特別控除を適用して譲渡所得が発生しない場合でも、確定申告は必要なので注意しましょう。
確定申告のやり方がわからず対処できない場合や期限後申告が必要な可能性がある方は、税理士などの専門家へ相談するのが得策です。
納税の意思があって確定申告を忘れていた場合や、1か月以内に期限後申告をおこなえば、無申告加算税や延滞税の支払いが免除されるかもしれません。
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まとめ
不動産売却後、利益が発生していなくても確定申告をおこなうことで税務署からのお尋ねを避けることができます。
お尋ねは売却した不動産の情報や取得・譲渡価格を確認するもので、無視すると税務調査の可能性があります。
確定申告が難しい場合は専門家への相談や期限後申告が有効といえるでしょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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