タワーマンションに住んでいる方で、何らかの事情により売却をしようと考えている方も少なからずいらっしゃるでしょう。
タワーマンションは、売却のタイミングにより、売却価格のみならず税金などへも影響が出ます。
今回は、タワーマンションの売却のタイミングを相場面と税金面、マンション自体にて考えながらご紹介していきます。
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タワーマンションの相場による売却のタイミング
マンションの相場は、不動産価格指数を見ればわかります。
不動産価格指数は、国土交通省が発表している不動産相場の価格変動の推移のグラフです。
この価格指数は成約価格をアンケートにより調べて、統計を取っています。
2010年を100として作成していて、2013年の日銀の金融緩和をおこなった時点から中古マンションの相場は上がり続けていて、約10年で85％上がりました。
この相場の上昇率を考えれば、今はマンションを売却するタイミングだといえるでしょう。
また、金利相場も売却のタイミングの材料です。
現在は超低金利となっていて、ローンの金利も低く不動産物件などを買いやすくなっているため、売却もしやすいでしょう。
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タワーマンションの税金による売却のタイミング
税金面では、ローン控除・特例・税率が判断材料です。
住宅ローン控除は、購入してから10～13年までで、この控除はローン残高の1％を所得税から控除できる制度です。
この控除がなくなるときも、売却のタイミングでしょう。
そして自宅の売却では3,000万円の特例が使用可能です。
売却した利益は課税対象ですが、譲渡所得から3,000万円控除されるため、売却してもほとんどのケースで税金が発生しません。
ただこの特例は、転居して3年目の年末までに譲渡した場合のみ利用できます。
また、譲渡所得税の税率が変わるタイミングも売却のタイミングです。
5年を超えて所有すれば5年以下の所有物件よりも税率が半分になり、10年を超えればさらに税率が下がります。
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タワーマンション自体による売却のタイミング
マンション自体のタイミングはまず、空室です。
賃貸物件として貸している場合、入居している方が退去して空室になったときが売却するタイプです。
入居中で売却すれば、投資用となり価格が安くなります。
次に、リフォームです。
リフォーム費用を売却価格に上乗せして売却するのが難しいため、リフォーム前になるべく売却しましょう。
最後に、大規模修繕です。
2回目以降の大規模修繕では設備更新などで工事費が高額になるため、修繕のタイミングで売却するのも良いでしょう。
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まとめ
今回は、タワーマンションの売却のタイミングを相場面と税金面、マンション自体にて考えながらご紹介してきました。
相場は不動産価格指数を参考にしてタイミングを確認し、税金はローン控除と譲渡所得税の税率の変化のタイミングを確認しましょう。
マンション自体は、2回目の大規模修繕の前が売却のタイミングです。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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