不動産物件を所有している方のなかで、火事のあった家を所有している方は、なかにはいらっしゃるでしょう。
そのような火事のあった家を売却しようと考えている方もいるでしょうが、売却できるのかと不安になる方も多いでしょう。
今回は、火事のあった家の売却価格への影響と告知義務、売却のコツについてご紹介していきます。
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火事のあった家の売却価格
火事のあった家の価格は、どのような被害があったかによって変わってきます。
火事があり、負傷者はいても死者が出ない被害であれば売却価格が相場の20～30％程度下がるケースが多いです。
火事の大きさがボヤ程度の被害や人気のエリアに建てられている物件などであれば、あまり売却価格の減額には影響が出ないでしょう。
ただ、火事により死者が出てしまうような大きな被害であれば、売却価格が相場の50％程度も下がってしまいます。
人が亡くなってしまえば、心理的瑕疵物件となり事故物件扱いになってしまうため、購入者がほぼいなくなってしまうため、価値が低くなります。
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火事のあった家を売却するときの告知義務
売主は、物件の瑕疵について買主に告知しなければなりません。
告知すれば安くなってしまうため、ボヤ程度の家事なら告知したくない方もいるでしょう。
しかし、ボヤ程度でも告知する義務がありまして、告知しなければ告知義務違反や契約不適合責任などに問われてしまいます。
火事があってからリフォームしたあとでも、告知する必要があります。
リフォームすれば火事の痕跡はなくなりますが、実際に火事があった事実はなくならないため、心理的瑕疵となり告知しなければなりません。
告知せずに販売してしまっても、買主が近所の方から火事があった事実を知ってしまうケースもあるため、告知するようにしましょう。
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火事のあった家を売却するコツ
コツとしてはまず、火災保険で修繕しましょう。
火災保険から保険金がもらえる場合は、その保険金を使い火事の場所を修繕してから売却するほうが高く売れます。
次に、ホームインスペクションを受けましょう。
ホームインスペクションは住宅診断士による専門的な家の劣化などの検査で、修繕してからこの検査を受ければ買主も安心して購入できます。
最後に、売出し価格です。
火事になった事実を知れば、購入希望者の方は値下げ交渉をしてくるケースが多いです。
そのため、値下げを考慮した売出し価格に設定して売却を始めましょう。
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まとめ
今回は、火事のあった家の売却価格への影響と告知義務、売却のコツについてご紹介してきました。
火事があれば相場よりも20～30％程度、売却価格が下がり、火事があった事実を告知しなければなりません。
火災保険を使い修繕してから売却か、高めに売出し価格を設定すれば希望の価格で売却できる場合があります。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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