この記事では、水路に面している土地を売却する際のデメリットや注意点、そして売却方法についてご紹介します。
水路に面した土地には多くのデメリットがありますが、適切な対応をおこなえば売却も可能です。
今後、水路に関連する土地売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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水路に面した土地売却のデメリットとは？
水路に面した土地売却のデメリットは主に3つあります。
1つ目は、建築不可の可能性がある点です。
住宅の建築は、建築基準法で定められた「接道義務」に従い、土地が道路に面する必要があります。
しかし、水路がある土地は建築基準法を満たせない場合が多いため、一定の条件下でないと土地に家を建てられません。
住宅用地として売却できない点は、売主としては大きなデメリットといえます。
2つ目は、軟弱地盤の可能性がある点です。
水路に面した土地は、水分を含んでいるため、地盤が弱いからです。
水路に面した土地を売却した場合、建築前に買主の負担で地盤補強する必要があります。
そのため、買主の費用負担が多くなるので、買い手が敬遠しがちな土地といえます。
3つ目は、浸水のリスクがある点です。
自然災害による浸水被害の可能性がある点は、大きなデメリットといえるでしょう。
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水路に面している土地の売却方法について
ここでは、水路に面する土地の売却方法をご紹介します。
初めに、居住用の土地として売却する方法です。
接道義務を満たさない水路に面する土地は、建築基準法の要件外のため、建物を建築できません。
しかし、水路を管理している市町村から「占用許可」を取れば建築が可能になります。
続いては、建築しないで土地として売却する方法です。
しかし、水路に幅2メートル以上の橋を架けて道路と繋げることで、水路を管理している市町村から「占用許可」を取れば建築が可能になります。
そのため、住宅用の土地ではなく、ただの土地として売却するのも選択肢の1つといえます。
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水路に面している土地を売却するときの注意点
水路に面している土地を売却するには、3つの点に注意が必要です。
水路の占用許可が購入者に引き継がれるか確認する
購入者が現れた場合は、必ず水路の占有権が引き継がれるか確認してください。
引き継ぎされていないと、無許可で占有している状況になるため、注意が必要です。
告知義務を守る
購入者は基本的に、売主からの告知事項がなければ「リスクや問題のない土地」として認識します。
したがって、情報の隠蔽をおこなうと、あとで契約不適合責任で大きなトラブルに発展するかも知れません。
買主とのトラブルを避けるためにも、告知義務に則って情報開示をすると良いでしょう。
売却価格は通常の土地より下がってしまう
水路に面する土地は、さまざまなリスクを含んでいます。
そのため、通常の土地より売却価格は低下してしまうのは、致し方ありません。
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まとめ
水路に面した土地の売却にはリスクはありますが、適切な方法で対応すれば売却できない土地ではありません。
しかし、売却するにはデメリット・注意点も理解しなければトラブルに発展してしまうでしょう。
水路に関連する土地売却を検討中の方は、今回の記事を参考に、トラブルのない売却活動を進めてください。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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