不動産の売却をするときにはたくさんの資料作成が必要です。
買い手に物件の情報をしっかり伝えるために、付帯設備表は欠かせません。
ここでは付帯設備表において必要となる記載事項や、記載するときの注意点についても詳しくご紹介します。
これから不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却に必要な付帯設備表とは
付帯設備表とは、不動産を売却するときに物件に設置されている設備について書かれた表のことです。
物件と一緒に付いてくる設備の有無や不具合などについて記載されています。
たとえば、家を売るときにはキッチン設備やエアコン機器、給湯設備などの付帯設備はそのままにしていく場合がほとんどです。
このような設備は使っていたものなので、傷や不具合があるものもあるでしょう。
中古物件の取引においてトラブルになるのが、このような設備に関するものです。
引き渡し後にトラブルにならないように双方で情報を共有するのが、付帯設備表の役割と言えます。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項について
決まった書式はありませんが、不動産会社がそれぞれ書式を準備しているので、売主はそれに沿って記入します。
付帯設備は多岐にわたるので、ジャンルを分けているケースが多いです。
一例としてまず主要設備としては、給湯関係や水回り、空調関係などがあります。
キッチンや浴室で使われる給湯器や流し台、シャワーなど物件に必ず付帯しているものです。
そのほかの設備としては、照明や収納、建具関係やテレビ視聴などがあります。
照明は屋外照明も記載が必要なので忘れないようにしましょう。
テレビ視聴は、地上波TVアンテナや衛生アンテナなどの設置状況を記載します。
特定保守製品として、メーカーによる保守が必要な設備を記載します。
記載事項項目や分け方は目安なので、不動産会社の書式に合わせてみるとわからないことは問い合わせてみましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点について
付帯設備表の目的は、事前の説明と実際の設備の内容や状態が違うというトラブルを回避することです。
不具合がある場合には必ず記載しましょう。
注意点としては、長年使用した設備の不具合は慣れてしまって気が付きにくいことです。
このため、動作確認は不動産会社の担当者と一緒におこなったほうが良いでしょう。
付帯設備については、契約不適合責任の対象外とする条項を契約書にくわえることもできます。
ただし、不具合なしと記載した設備については、1週間程度の保証期間を設けることが多いです。
不具合ありの設備については、買い手が納得すれば保証対象外となります。
中古物件の場合、経年劣化もあるので無理に残しておくよりも、撤去してしまった方がトラブルを回避できる可能性があります。
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まとめ
不動産売却時の付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡す設備について売主と買主で共有するための資料です。
記載項目も多く、すべての設備を詳細に記載することが大切です。
動作確認は不動産会社担当者と一緒におこない、より正しい情報を記載しましょう。
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