高齢化が進み共働き家庭が増加している影響で、二世帯住宅の購入を検討する方が増えています。
しかし、実際にはどのような住宅なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、二世帯住宅とはなにか、メリット・デメリット、期待できる節税効果について解説します。
購入に際し知っておきたい二世帯住宅とは？
明確な定義はありませんが二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に暮らすために設計された住宅という解釈が一般的です。
購入する際は、間取りを慎重に検討することをおすすめします。
その理由は、親世代が高齢になったときの介護や子育てに配慮する必要があるからです。
室内の段差を減らしてバリアフリーにすることは、子育て中はお子さんの転倒防止、将来的には介護にも役立ちます。
また、お子さんの世話がしやすいような部屋の配置を考えることも必要です。
二世帯住宅を購入するメリットとは？
親世帯と子世帯が別々に家を建てるよりも建築費の節約になることが、二世帯住宅を購入するメリットです。
別居だと水道光熱費はそれぞれが支払わなければなりませんが、二世帯で同居すれば一本化が可能であり、生活費を抑えられるメリットもあります。
さらに、子世帯としては親世帯に子どもの面倒をみてもらえ、親世帯としては家に誰かがいる安心感を得られるのもメリットです。
しかし、どうしてもプライバシーを確保しづらく、お互いに気を遣う場面が増える点はデメリットであり、注意すべき点でしょう。
生活習慣や価値観の違い、共用スペースの使い方で、お互いにストレスを抱えてしまうおそれもあります。
二世帯住宅を購入することで得られる節税効果とは？
二世帯住宅を購入すると、固定資産税や不動産取得税の節税や相続対策にもなるでしょう。
二世帯住宅を2戸の住宅として区分登記すると、400㎡まで小規模住宅用地として扱われ、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1になります。
不動産取得税に関しても、本来の控除額は1,200万円であるのに対し、2戸分として扱われれば2,400万円の控除が受けられます。
同居する親の居宅を子が相続した場合は「小規模宅地等の特例」により、土地の評価額が80%減額され、相続税の節税も期待できるでしょう。
ただし、区分登記をおこなっている場合は別世帯と見なされ、特例が利用できなくなる点には気を付けましょう。
まとめ
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同居するための住宅です。
建築費や生活費の節約できる良さがありますが、プライバシーの確保が難しくなることもあります。
二世帯住宅は固定資産税や不動産取得税の節税につながり、相続が発生した際は相続税も節税できる可能性があります。
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