不動産売却を検討している方のなかには「登記の手続きについて知りたい」と考える方も多いと思います。
不動産売却における登記のルールや手続きは複雑なので、取引をスムーズに進めるためにもあらかじめ正しい知識を身に付けておきましょう。
今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却で必要になる登記の種類・費用・書類について解説します。
不動産売却で必要になる登記の種類を知っておこう！
不動産登記は権利登記と表題登記に大別されます。
不動産売却では、住所変更登記・氏名変更登記・相続登記・抵当権抹消登記・所有権移転登記・抵当権設定登記など、最大6種類の権利登記が必要です。
これら6種類の権利登記の申請は、法律で義務付けられているわけではありません。
しかし、不動産売却におけるトラブルを防止して自分の権利を守るためにも、不動産売却時には権利登記の申請をおこないましょう。
表題登記については法律で申請を義務付けられていますが、基本的に買主が手続きするものであり、売主が直接関わることはありません。
ただし、買主にペナルティが発生した場合は巻き込まれる可能性もあるので、契約時などに申請状況を確認しておきましょう。
不動産売却における登記費用の相場はどのくらい？
不動産売却における登記費用とは、司法書士手数料と登録免許税を指します。
売主が費用を負担するのは、住所変更登記・氏名変更登記・相続登記・抵当権抹消登記の4種類です。
司法書士手数料は、住所変更登記・氏名変更登記が1万～1.5万円、相続登記が6万～7万円、抵当権抹消登記が1.5万～2万円程度が相場です。
登録免許税については、住所変更登記・氏名変更登記・抵当権抹消登記の場合、不動産1つあたり1,000円となります。
相続登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%で算出され、税率は土地と建物共通です。
不動産売却の登記ではどんな書類が必要なのか？
不動産売却における登記では、登記申請書・登記識別情報または登記済証・登記原因証明情報・住民票・戸籍の附票・戸籍謄本などが必要となります。
相続登記をおこなう場合は、不動産がどのように相続されたかで必要な書類が異なります。
どのような書類が必要になるかはケースバイケースですが、書類が1つでも足りなければ登記申請はできません。
また、記入漏れや誤りがあると不動産売却を進められないので、不動産会社とも相談しながら余裕を持って準備しておきましょう。
まとめ
今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却で必要になる登記の種類、費用、書類について解説しました。
不動産売却における登記の手続きは複雑です。
わからないことがある場合は、できるだけ早く不動産会社に相談するようにしましょう。
京都市山科区の不動産売却ならKYODOハウジングにお任せください。
不動産の相続や住宅に関するご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
KYODOハウジング メディア 担当ライター
京都市・山科区で不動産を探すならKYODOハウジングにおまかせください！弊社スタッフが親切丁寧に皆様をサポートいたします。当サイトのブログでは不動産情報の記事を中心に周辺地域に関連した情報もご提供します。
