マイホームを売却する場合、経年劣化による家の不具合が心配になることがあります。
こうした不具合を放置したまま不動産を売却してしまうと、思わぬトラブルに発展するため注意しなくてはなりません。
そこで今回は、こうしたトラブル防止にも有効な「既存住宅売買瑕疵保険」について、メリット・デメリットを解説します。
不動産売却時に使う既存住宅売買瑕疵保険とは
既存住宅売買瑕疵保険とは、売却する家に対してかける保険のことで、その家を引き渡したあとに不具合が見つかると修理費用が保証されます。
保証の対象となるのは、家の基礎や土台といった構造部分と屋根や外壁など雨漏りに関する部分です。
なぜこの既存住宅売買瑕疵保険が必要になるかというと、不動産売却時に買主が負う契約不適合責任のリスクを減らすためにほかなりません。
引き渡したあとになってから不具合が発見されたとしても、すぐに修理費用を支払えるよう、既存住宅売買瑕疵保険に加入する必要があるのです。
保険加入の際の費用は保険の適用期間や家の広さなどによって変わりますが、一戸建てだと2万5,000～5万5,000円程度、マンションだと1万5,000～3万円程度が相場となります。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリット
売却した不動産に雨漏りなどの不具合が見つかったとしても、すぐに修理費用を準備できるため、買主との間でトラブルになりにくいのが既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットです。
修理に関する対応を専門家に一任できる点も、トラブルの防止に役立ちます。
また、既存住宅売買瑕疵保険の加入時には家の検査を受けることから、検査をクリアした安心できる物件として早期契約も期待できます。
売却活動の際に既存住宅売買瑕疵保険に加入していることをアピールすれば、ほかの物件と差別化を図れるでしょう。
さらに、もう1つ買い手候補にアピールできるものとして、税金の優遇措置があります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、買主は住宅ローン減税・登録免許税や不動産取得税の軽減措置を受けられます。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入する際には、保険料として数万円の出費が必要になる点がデメリットです。
不動産売却時には、住宅ローンの一括返済手数料・抵当権抹消費用などの出費が必要になるため、予算についてあらかじめ考えておきましょう。
また、既存住宅売買瑕疵保険の加入時には家の検査を受けますが、築年数の古い家はそのままで検査にとおらない可能性がある点もデメリットです。
とくに、耐震基準が新しくなった1981年より前に建てられた家の場合には、検査をクリアするために高額な改修費用がかかるかもしれません。
まとめ
既存住宅売買瑕疵保険とは、引き渡し後の家の不具合を保証してくれる保険のことです。
買主とのトラブル防止になる点などが加入のメリットですが、費用がかかる点やケースによっては家の改修が必要になる点には注意してください。
メリット・デメリットをチェックして、既存住宅売買瑕疵保険の加入を検討しましょう。
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