不動産売買は親族間でもおこなうことができ、お得なイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。
条件についてはお互いに都合が良いように決められますが、気を付けなければならないこともあります。
そこで今回は、不動産の親族間売買とは何か、一般的な売買との違いや適正価格の設定方法について解説します。
不動産の親族間売買とは？
親族間売買とは個人間売買の一種で、親と子のような親族の間で不動産の売買をおこなうことです。
ただし、ここでの親族とは相続人に該当する親族の範囲であると考えられており、民法で定められた親族ではないことにご注意ください。
親族間売買は、よく知った間柄での売買であるため安心して取引ができ、条件を柔軟に決められ、相続税対策にもなるメリットがあります。
しかし、みなし贈与を疑われたり税金の特別控除が受けられない可能性があったりなど、デメリットの存在も忘れてはなりません。
相続税や贈与税を逃れるためのみなし贈与については、税務署もきっちり確認するため注意が必要です。
親族間売買と一般的な不動産売買の違い
親族間売買といっても、取引の流れや課される税金の種類についてはとくに違いはありません。
ただし、ご親族だからといって親切のつもりであまりに安くしすぎると「みなし贈与」を疑われてしまいます。
また、税務上の特例や控除が使えない場合もあり、とくに売却した側は譲渡所得税が跳ね上がってしまう可能性もあります。
さらに、住宅ローンの審査は一般的な不動産売買にくらべると格段に厳しくなり、そもそも親族間売買の住宅ローンは取り扱っていない金融機関もあるほどです。
このように、ご親族間での不動産売買は一般の不動産売買と違いがあるため、身内と言えど不動産会社に仲介を依頼したほうが取引がスムーズになるでしょう。
親族間売買で不動産贈与とみなされないための適正価格の設定
不動産贈与とみなされないためには、親族間であっても相場からかけ離れすぎない適正価格を設定するのがポイントです。
適正価格を設定するには、不動産鑑定士に土地や建物の価格を鑑定してもらうのが良いでしょう。
ただし、不動産鑑定士に鑑定を依頼すると数十万円かかるため、費用を抑えたい場合は路線価を調べる方法もあります。
路線価は固定資産税評価額のもととなるものでもあり、確認できるのは国税庁のHPです。
ただし、適正価格の設定は専門家の手を借りないと難しいところもたくさんあるため、少しでも不安があれば不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
不動産の親族間売買は、安心して取引できるというメリットがありますが、贈与とみなされないように注意が必要です。
また、税務上の特例や控除が使えず、住宅ローンの審査が厳しくなることもあります。
適正価格の設定も簡単ではないため、親族間の取引でも不動産会社を利用するのがおすすめです。
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