築年数を何十年と重ねた古い物件は、旧耐震基準で建築されている可能性があります。
建物の特徴は不動産の売却にも影響するので、古い物件を売りたいときには注意しておきましょう。
今回は、古い物件に見られる旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産が売れにくい理由やうまく売却する方法をご紹介します。
旧耐震基準とは？不動産売却前に押さえたい基本
地震の多い日本において建物の耐震性は大事な問題であり、一定の揺れには耐えられるように住居などを造る必要があります。
どれだけの耐震性能が必要なのかを定めたものが耐震基準であり、1981年の法改正で耐震基準の目安が大きく変わっています。
現在の耐震基準の目安は、震度6強～7の揺れでも建物の倒壊を防げることです。
法改正前の制度では震度5強程度の地震しか想定されておらず、現在の基準に比べて地震への耐性が少し下がります。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
法律の見直しで耐震基準の目安が変わったのはすでに40年近く前であり、当時の法改正の直前に造られた建物でも現在では築40年ほどになっているはずです。
旧耐震基準の不動産が売れにくいのは、建物が古い影響も少なからずあります。
また、築年数を一定以上に重ねた物件では、住宅ローン控除の使用が通常より難しくなることも売れにくい理由のひとつです。
さらに、揺れによる被害に備えて地震保険に加入する際、旧耐震基準の不動産では保険料が高くなることも多く、一部の税金や保険料で買主が損をしやすいことも理由です。
旧耐震基準の不動産の売却方法
リフォームをおこなえば古い物件も魅力的になりますが、改修前より売り出し価格が高くなって買主がつきにくくなる場合もあります。
そういう場合は、リフォーム費用を売主が負担する条件で売り出し、物件価格は据え置きにすると良いでしょう。
建物自体は古くとも、現在標準とされる耐震性能を備えていたり、過去に耐震補強工事を実施したりしているなら、耐震基準適合証明書を取得するのもひとつの方法です。
耐震基準適合証明書があれば現時点での標準的な耐震性があると証明でき、物件が売れやすくなります。
また、不動産の売却において立地は重要で、良い位置にある物件は多少の問題を抱えていても売れる可能性があります。
売りたい不動産が駅の近くや人気のエリアなどにあれば、立地の良さをアピールして買主を募るのもおすすめです。
まとめ
旧耐震基準とは、以前は標準とされていた、現行の制度よりも耐震性能が低い基準です。
旧耐震基準で造られた不動産は、建物の古さなどからどうしても買主から敬遠されます。
うまく物件を売るためにも、リフォーム費用を売主が負担するなどの工夫をすると良いでしょう。
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