不動産の売却を検討する際、固定資産税を滞納していると自由に売却ができない可能性があります。
ただ、滞納している期間や、滞納を解消しているといった条件によっては売却が可能です。
今回は、固定資産税を滞納しているとどうなるのか、その不動産を売却する条件や売却方法についてご紹介していきます。
固定資産税を滞納した場合どうなる？
固定資産税は、不動産を所有している限り毎年発生する税金です。
滞納を続けてしまうと処分が重くなるため、滞りなく支払う必要があります。
仮に、滞納した場合、不動産が差し押さえになります。
差し押さえになったあとは、自由に売却できないため、注意が必要です。
その後、公売となり自宅として利用している不動産の場合は退去が必要になります。
固定資産税を滞納した場合このような流れになります。
固定資産税を滞納した場合でも不動産が売却できる条件とは？
固定資産税を滞納した場合でも、一定の条件を満たすことで不動産を売却することが可能です。
差し押さえ前と差し押さえ後によって条件がことなるため注意しましょう。
差し押さえ前の場合は、固定資産税を支払えば売却が可能になります。
一括払いが難しい場合は、分割払いの支払いが可能なため、役所へ相談しに行くと良いでしょう。
また、不動産売却で得た利益からの支払いも可能です。
差し押さえ後の場合は、自由に売却ができません。
そのため、差し押さえの登記を解除する必要があります。
また、特例として不動産の売却利益から滞納分の支払いと登記解除の費用を支払い、登記を解除してもらえる場合があります。
まずは、役所に登記解除について相談しましょう。
固定資産税が払えない場合の売却方法とは？
固定資産税の支払いが難しい場合の売却方法は3種類あります。
一つ目は親族間売買です。
親族間で不動産売買し利益で固定資産税の支払いをすれば、差し押さえ解除が可能になり公売を避けられます。
しかし、親族間売買は必ず成立するとはいえないため、注意しましょう。
二つ目はリースバックです。
リースバックは住んでいる家を売却し、売却資金をもとに滞納している固定資産税などを支払うことができます。
買主と賃貸借契約を結び、家賃を支払うことで引き続き同じ家に住むことが可能です。
三つ目は、任意売却です。
住宅ローンが不動産の売却価格より上回っている場合でも金融機関の許可があると任意売却が可能です。
任意売却をおこなう際には、差し押さえを解除する必要があります。
解除の条件は滞納している固定資産税の全額納付や解除費用の負担のみでなど自治体によって異なります。
納付や解除費用は任意売却の売却金で支払いが可能です。
まとめ
固定資産税を滞納している不動産を売却する条件や売却方法についてご紹介してきました。
固定資産税を滞納した場合でも、全額納付や登記の解除をおこなうと不動産売却が可能になります。
滞納してしまった場合は、早めに支払うことと、支払いが難しい場合は早めに役所へ相談に行くようにしましょう。
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