企業勤めの方にとって、避けては通れない問題の1つに転勤があります。
場合によっては、マイホームの購入後に転勤を命じられるケースもあるかもしれません。
その場合は家をいったいどのようにすれば良いのか、思い悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、転勤時に不動産を売却するメリットやデメリット、注意点について解説します。
転勤時に不動産はどうする？3つの選択肢や売却のメリットを解説
転勤が決まり、単身赴任ではなく家族全員で新天地に移り住む際、マイホームの対処法としては「空き家にしておく」「他人に貸し出す」「売却する」の3つの選択肢があります。
短期間で戻る予定があれば、空き家にするか、賃貸物件として期限付きで貸し出すことを検討しても良いかもしれません。
空き家にすると、自分の好きなタイミングで戻れるメリットがあります。
ただし、住宅ローンを借りている場合、住んでいなくても住宅ローンを払い続けなければならず、また固定資産税やメンテナンス費用がかかるというデメリットもあります。
また、賃貸物件として貸し出した場合、家賃収入が得られるメリットはありますが、期間限定だと借り手が見つかりにくいため、場合によっては家賃を相場より低く設定せざるを得ないデメリットもあります。
一方、転勤の期間が定まっていない場合は売却をおすすめします。
買い手を探す手間がかかる点はデメリットですが、マイホームを現金化すれば住宅ローンの残債を返せるばかりか、家にかかる税金を支払う必要もありません。
転勤先で新たな家の購入を検討したり、賃貸物件の家賃に充てたりと、資金面で余裕が生まれる点も大きなメリットといえるでしょう。
転勤時に不動産を売却する際の注意点
転勤に伴い不動産を売却する際は以下の点に注意しましょう。
1つ目は、住宅ローンを完済しなければならない点です。
住宅ローンを組んで不動産を購入している場合は、売却前に完済して抵当権を抹消する必要があります。
売却額が住宅ローン残高を上回れば問題ありませんが、下回った場合は預貯金を切り崩すか、住み替えローンを利用して返済します。
2つ目は、相当の売却期間を要する点です。
不動産を売却するには平均して3～6か月かかります。
もし転勤スケジュールの都合上で急ぐ必要がある場合は、不動産会社に買取を依頼するのも1つの方法でしょう。
相場よりも安価になる傾向にありますが、早期売却が可能です。
まとめ
転勤時の不動産対処法には「空き家にしておく」「他人に貸し出す」「売却する」の3つの選択肢があります。
もし転勤の期間が定まっていない場合は、売却したほうが大きなメリットを享受できるかもしれません。
ただし売却には時間がかかり、また住宅ローンを完済する必要があることを注意点として押さえておきましょう。
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