不動産を売却したいけれど、共有名義になっているために自由にできなかった、という経験をした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は共有名義の不動産を売却する際の注意点などをご紹介します。
多少の知識だけでも役立つかと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
共有名義における売却の注意点①～所有者全員の同意が必要～
共有名義とは、1人ではなく複数人共同で1つの不動産を所有していることを指します。
たとえば夫婦で家を購入し、2人でそれぞれ出資した場合は夫婦2人の共有名義となります。
またほかにも、親が所有していた不動産を相続した場合などは、子どもである兄弟姉妹全員が名義人となります。
万一その不動産を売却することになった場合、名義人となっている所有者全員の同意が必要となるため、自由に手放すことはできません。
前述のように夫婦や兄弟姉妹のみが名義人である場合は、話し合いの場も設けやすく、話もまとまりやすい傾向にありますが、名義人が増えると話がすんなりまとまらない場合もあります。
たとえば実家を相続した3人の兄弟姉妹にそれぞれ3人の子ども（先の所有者からみた孫）がいた場合、当初は3人の共有名義だったものが、相続を重ねることで最終的には孫9人の共有名義となります。
このような大人数になると、所有者全員での話し合いにも相当な労力が必要になるでしょう。
共有名義における売却の注意点②～共有持分の処分方法～
では、共有持分の不動産を手放すには、どんな方法や注意点があるのでしょうか。
不動産が建物の場合はできませんが、土地の場合は次の方法で共有持分を売却することが可能です。
まず、共有持分のうち自分の持分を、他の所有者に買い取ってもらう方法があります。
また反対に、他の所有者の持分を自分で買い取る方法もあります。
いずれの場合も、単独名義の不動産となるため、ほかの所有者の同意なく手放すことが可能です。
また、ほかの所有者に買い取ってもらうことも自分で買い取ることも困難な場合は、自分の持分だけを売却するという方法もあります。
その場合は買取業者に買い取ってもらうことになりますが、直接買い取るためスピーディーな売却が可能です。
ただし、注意点が1つあります。
買取業者の場合は売却相手が決まっていないなかで進めることもあり、相場より安値となる場合もあります。
まとめ
共有名義の不動産を売却するには所有者全員の同意が必要であり、相続で名義人が増えてくると、売却はなかなか容易ではなくなります。
土地であれば共有持分を他の所有者同士で売買したり、買取業者への売却も可能です。
これから共有名義の不動産を売却する際は、ほかの所有者とトラブルを避けるよう気を付けましょう。
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