土地などの不動産を手放したときには、普段は支払わないような税金が発生するものですので、確定申告の必要があるのかどうかが気になるところです。
そこで今回は、土地を売却した際に確定申告が必要なケースと、確定申告する際に求められる取得費や譲渡費用にはどのようなものが当てはまるのかご紹介します。
土地売却時に確定申告が必要なケースと譲渡所得の計算方法
まずはどんな場合に確定申告をするのか、必要なケースをみていきましょう。
土地の売却による利益を「譲渡所得」と言い、それが発生した場合に確定申告が必要になります。
譲渡所得を算出するには、以下の計算方法を用います。
譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
つまり、売却によって得た収入から、その土地の購入費用と売却時にかかった手数料を引いて、残った金額が譲渡所得となるわけです。
もし売却した際の価格が、購入した価格よりも下回る場合、譲渡所得はマイナスとなります。
このような場合は譲渡損失が発生したことになりますので、確定申告は不要となることを覚えておきましょう。
土地売却時の確定申告に必要な費用①～取得費～
譲渡所得を計算する場合に必要な「取得費」には、どのようなものが含まれるのでしょうか。
基本的には、土地を購入する際にかかった費用なのですが、土地そのものの価格だけでなく、土地の取得にかかった以下の費用も取得費に含まれます。
●購入時の仲介手数料
●購入時や相続時の登記費用や司法書士費用
●購入時に支払った収入印紙代
●不動産取得税
そのほか、固定資産税精算金やリフォーム代金、造成費、測量費なども取得費に相当します。
購入時にかかった費用を、すべて把握しておくのは難しい場合もありますが、損をしないように過去の資料をそろえるようにしましょう。
土地売却時の確定申告に必要な費用②～譲渡費用～
では次に、「譲渡費用」にはどのようなものがあるのかご紹介します。
譲渡費用に該当するのはおもに以下の費用となります。
●土地売却のために支払った仲介手数料
●売主が支払った収入印紙代
●土地売却のためにおこなった測量費
●土地売却のためにおこなった建物部分の解体費
●経営していた賃貸物件を明け渡してもらうために支払った立退料
そのほか、売却するために使用した広告費やより良い条件で売るためにかかった経費なども該当します。
適用される範囲は意外に広いので、こちらも使用した経費は控えておくようにしましょう。
まとめ
土地を売却した際に、譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要となります。
確定申告時には、土地の取得にかかった取得費や売却にかかった譲渡費用も必要になります。
いざというときに困らないよう、土地を取得した際、そして売却した際の資料は保管し、かかった費用をすぐ把握できるようきちんと管理しておきましょう。
KYODOハウジングでは、京都市山科区エリアを中心に不動産情報をご紹介しております。
不動産の相続や住宅に関するご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
