「古家付きの土地を相続したがなかなか売れない」とお困りではありませんか？
その場合、古い建物を解体して更地にして売り出すことも選択肢の一つです。
ただし、古い建物を解体するとなると解体費用がかかり、解体工事以外にも付帯工事が必要になるケースもあります。
古家付きの土地を売却検討中の方は、更地にする場合にかかる費用をなるべく抑えたいところですよね。
今回は、建物を解体する際の付帯工事の種類や、費用相場について解説していきます。
費用を抑えるポイントもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
不動産売却の際の解体に伴う付帯工事の種類と費用
不動産売却をする際に「建物が古すぎて住めない」「上下水道管などの設備に問題がある」場合は、古家を解体して更地にして売却したほうが良いでしょう。
更地にして売却する場合、建物の解体工事だけではなくその周りの工事もおこなうことがほとんどです。
そのなかでも付帯工事とは、不動産売却に伴って建物を取り壊して撤去する解体工事に含まれる、オプションの工事を指します。
たとえば、建物の周りについている電気設備や、残置物と呼ばれる不用品の撤去が付帯工事にあたります。
付帯工事の相場は、倉庫や物置の撤去なら普通のサイズで1個当たり2～3万円、残置物撤去だと1㎥あたり8,000円から1万円となっています。
また、これらの工事にはアスベスト除去などの特殊な工事も含まれます。
特殊工事のなかでも、アスベスト除去が必要になってくる場合は、飛散レベルにもよりますが、費用は通常の取り壊し工事の2倍ほどかかります。
不動産売却の際の解体に伴う付帯工事の費用を抑えるポイント
付帯工事は建物本体の取り壊しにくわえて、追加で費用がかかってしまいますが、この費用を抑えるためのポイントが2つほどあります。
1つ目は、業者が必要になる工程を明らかにし、事前にできることはなるべくやっておくことです。
付帯工事する際は、解体業者に依頼するため、その分費用がかかってしまいます。
なので、事前にご自身ができる範囲内で撤去作業を進めておくと費用を抑えることができますよ。
代表的な例は、遺品整理です。
何も手を加えない状況で業者に依頼するのと、できる範囲は片付けてから依頼するのでは、見積もりに大きな差額が生じることもありますので、整理できる分はご自身でしておいたほうが良いでしょう。
2つ目は、複数の業者に見積もりを出してもらうことです。
解体業者は多く存在し、その費用は会社によってまちまちです。
多数の見積もりをもらっておくことで、実際に判断するときの材料になるため、できるだけ多くの見積書を持っておくことをおすすめします。
まとめ
古家付きの土地を売却する際は、更地にして売り出した方が売れやすいケースがあります。
更地にする際の解体工事には、さまざまな種類の付帯工事が含まれる場合がほとんどで、とくにアスベスト除去をする場合は多額の費用がかかってしまいます。
ですが、遺品整理など事前にご自身でできることをすませたり、複数の業者から見積もりを出してもらったりすることで費用を抑えることもできます。
この記事をぜひ参考に、不動産売却の資金計画に役立てていただければ幸いです。
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