再建築不可物件は建築基準法によって、建て替えや改築などができません。
さまざまなデメリットがあるため、売却できないのでは？と不安を抱えている方もいるでしょう。
決して売れないわけではありませんが、確かに売りにくい物件であることは確かです。
では、どれくらいの価格で売れるものなのでしょうか？
再建築不可物件の売却価格の基準や相場について解説します。
再建築不可物件の売却価格の基準
再建築不可物件といっても、売却価格の基準は中古物件と変わりありません。
土地の立地や形状、瑕疵などが基準となります。
買い物する施設や医療施設、金融機関などが多い、駅から近いなど、便利な立地であれば、売却価格も高くなります。
地方か首都圏かなど、場所も査定に影響するでしょう。
土地が活用しやすいほど査定は高く、利用しにくいほど下がります。
土地の形状が正方形や長方形であれば査定額が高くなりますが、三角形などの不整形地や旗竿地などは利用しにくいため、査定額は低くなる傾向にあります。
また、建物の状態が悪いと、査定額は低くなります。
とくに瑕疵がある場合、査定額への影響は大きくなるでしょう。
欠陥住宅や建築基準法に違反しているなどの問題があれば、売却価格は下がります。
再建築不可物件の売却価格の相場
通常の物件と比べて価値が低い再建築不可物件の売却価格は5～7割といわれています。
立地や土地の形状、建物の状態によっては、３割程度になることもあるでしょう。
通常の相場より低くなる理由の一つは、建て替えや改築ができないことです。
建物の状態がよくなくても壊して新築に建て替えができないのは不便であり、増築も制限があるため、活用しにくいのもデメリットです。
再建築不可物件は築年数が数十年と経過しているものが多く、住居として使用するには修繕が必要です。
火事や地震で全壊しても、再建築はできません。
リフォームは可能ですが、制限があるので自由に建て替えることはできません。
そのようなデメリットもあり、担保としての価値も低く住宅ローンを利用できないケースが多いです。
利用できたとしても金利が高くなります。
住宅ローンを利用できないため、購入は現金一括となるため、購入対象が限定されてしまいます。
安いとはいえ、現金一括で購入できるケースは少ないでしょう。
まとめ
以上、再建築不可物件についてご説明しました。
再建築不可物件は売却が難航する傾向にありますが、一切売れないわけではありません。
接道義務を満たしていないのであればセットバックするなど、不動産の状態に応じた対応をすることで売却が可能になる場合もあります。
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