築年数が経過した古い不動産を売るには修繕費用などがかかるため、なかなか売りに出せないこともあるでしょう。
古い不動産を売る手段の一つに、現状渡しがあります。
この方法であれば、瑕疵をそのままにして売ることが可能です。
どのような方法なのか、またメリットとデメリットについて解説します。
不動産売却における現状渡しの方法とは？
現状渡しとは物件の瑕疵を修繕することなく、そのまま買主に売る方法です。
現状渡しの場合、物件にある瑕疵について買主に伝え、買主も納得し購入します。
この方法で売却した場合、買主も売主も知らなかった瑕疵に対しては、責任を追及されることはありませんでしたが、2020年4月からは契約不適合責任が適用されることになりました。
この法改正により、売主は買主が瑕疵について知っていたかどうかにかかわらず、売買契約と異なる内容が発覚した場合は責任が生じることになります。
売主が告知義務を果たしていても、その内容が契約書と異なっていれば責任を問われるということです。
瑕疵については、現在判明している不具合や設備の状態だけでなく、過去の修繕や補修のほか、事件や事故も対象となります。
売却後のトラブルを避けるためにも、瑕疵の内容を正確に伝えることが重要です。
現状渡しで不動産を売却するメリットとデメリット
現状渡しで不動産を売却するメリットは、コストをかけずに売れることです。
建物が古くなると、屋根や壁などの不具合、給湯器などの設備不良などが生じますが、それらを修繕するとなれば費用がかかります。
メリットについて
現状渡しを選択すれば、修繕にかかるコストを節約できるのです。
また、早期売却が可能になる点もメリットです。
修繕や補修をするとなれば、業者に依頼しスケジュール調整をして工事をすることになります。
その分売却スケジュールも遅れてしまうでしょう。
現状渡しは早く売って早く現金化したい場合に適した方法です。
ただし、デメリットもあります。
デメリットについて
デメリットの一つは売却価格が通常の相場よりも安くなる点です。
一般的には物件を購入する際、瑕疵などがない物件を選ぶものです。
修繕も補修もしていない物件を売るには、価格を下げることになります。
また、現状渡しといっても、原則として室内にある家電や家具は撤去しなければなりません。
撤去や処分をする手間やコストはかかってしまうことが多いでしょう。
まとめ
現状渡しとは、物件の瑕疵を修繕することなくそのまま売却することです。
修繕費用もかからず、早期売却も可能な点がメリットです。
ただし、瑕疵についての内容は正確に伝えないと、あとで責任を追及されることになるので注意しましょう。
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