太陽光を用いて電気を作り出すソーラーパネルやシステムが設置された不動産を売却する場合、契約名義の変更手続きが必要となります。
売却する方法も一般的なものとソーラーシステムを転居先に持っていくなどのさまざまな手段があります。
そこで今回、損しないための方法と手続きの流れを解説します。
ぜひ、ソーラーシステムを取り入れている物件にお住まいの方や不動産の売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
太陽光発電がある不動産を売却する3つの方法
太陽光発電がある不動産の売却には3つの手段があります。
●ソーラーパネルをそのままで家ごと売る
●ソーラーパネルを解体してから売る
●転居先への移設をする
これらは買主にメリットになる場合と売主にメリットになる場合があります。
ソーラーパネルをそのままで売却するケースは、買主のメリットとして査定額が上がる可能性があります。
ソーラーシステムは導入するだけで初期費用がかかるので、初めからソーラーパネルが付いている物件は売れやすくなるため、売主にもメリットと言えるでしょう。
ソーラーパネルを解体してから売るメリットとして、売主の説明責任がなくなることが挙げられます。
解体費用を負担しなければなりませんが、詳細なコストなど説明を省きたい方はこの方法を選ぶと良いでしょう。
買主にとってのメリットは、設備を残したままの場合、すぐに売電を始めることができ売電収入を得られることです。
なお、転居先へ移設する場合は、移設費用が必要となりますので新たにシステム導入することによってかかる費用を比較すると良いでしょう。
太陽光発電がある不動産を売却する際の手続きの流れ
太陽光発電をそのままで家ごと売る場合、名義変更などの手続きが必要です。
●経済産業省への名義変更申請をする
●電力会社への名義変更の連絡をする
●太陽光発電協会への連絡と承認を受ける
これらの流れは、申請して時間が必要になることも考えられます。
そのため通常の売却期間は3か月程度ですが、それよりも長くなるケースがあります。
最長で1年程度と考えておくと良いでしょう。
ここで注意点として、太陽光発電を設置する際に自治体や国などから受けた補助金を返却しなければならないケースがあることが挙げられます。
各自治体によって返却する、返却しないなど対応が異なるため事前に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ
太陽光発電のある不動産の売却には3つの方法があります。
ソーラーパネルを付けたままで売却する方法、解体して売却する方法、転居先へ移設する方法、それぞれにメリットとデメリットがあります。
ご自身の負担にならず、買主が見つかりやすい方法はどれか、検討してみてください。
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