夫婦が離婚する際に不動産の売却を検討するケースは多いでしょう。
離婚時には財産分与をする必要がありますが、不動産は売却してしまったほうが分配しやすいのです。
今回は、離婚時の不動産売却について流れや注意点をまとめましたので、売却を検討中の方はご参考になさってください。
離婚時に不動産を売却する流れとは？
財産を分配する
離婚する際には夫婦が婚姻中に築いたすべての財産を分配する必要があります。
これを「財産分与」といい、対象となるのは現金だけでなく、家や土地などの不動産も含まれるのです。
不動産のような形のあるものは、売却してそのお金を平等に分ける「換価分割」という方法だとトラブルが少なくて済みます。
離婚時に不動産を売却する際の流れとしては、まず、所有名義を確認することが重要です。
もちろん、婚姻後に購入した不動産であれば、どちらか片方の名義だとしても、2分の1ずつ分配しなければなりません。
しかし、売却の手続きには名義人の同意が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
不動産の価値を確定する
次にすべきなのが、不動産の価値を確定することです。
不動産会社に査定を依頼して市場価格を算出し、そこからローンの残債分を差し引いた金額を分配することになります。
不動産の価値が確定したら、分配方法を検討するようにしましょう。
基本的には2分の1ずつ分配することになりますが、妻か夫のどちらかが高収入な場合など、特別なケースではそれ以外の割合で分配することもあります。
離婚時に不動産を売却する際の注意点
離婚時の不動産売却について確認しておくべき注意点がいくつかあります。
まず、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければなりません。
そのため、離婚時に話し合いができる状態でなかった場合など、不動産を売却せずそのままになっているなら、早めに動いたほうがよいでしょう。
ただし、離婚が成立する前に不動産を売却して分配してしまうと「贈与」とみなされ、贈与税が発生してしまうので、売却タイミングには十分注意してください。
また、住宅ローンが残っている場合、その金額によっては、不動産を売却したお金だけでは足りない可能性もあります。
完済できるだけの金額を用意できなかった場合は売却できないこともあるため、任意売却などの方法も検討しなければなりません。
任意売却は金融機関の許可が必要になるので、難しいケースも多くなっていますのでご注意ください。
まとめ
夫婦の離婚を機に不動産を売却する場合は、一般的な不動産売却とは違った流れがあるので慎重に進める必要があります。
売却タイミングや住宅ローンのことなど、注意点もいくつかあるため、事前にしっかり確認しておくのがおすすめです。
KYODOハウジングでは、京都市山科区の不動産売買に関するご相談を承っております。
非公開物件情報を知るための会員登録や、不動産売却に関する査定相談は、ぜひ当社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
