購入時より値上がりしている不動産を売る予定なら、税金の支払いが発生します。
少しでもお得にしたいなら、ふるさと納税の活用を考慮してみてください。
どのような仕組みでお得になるのか、また注意点も合わせてご紹介します。
不動産売却とふるさと納税の仕組みと譲渡所得
ふるさと納税で税金対策を考えているなら、同時に不動産売却がおすすめです。
その理由は、不動産売却で譲渡所得が出ると、ふるさと納税の上限額が増えるためです。
通常のケースと比べて、多くを活用できるようになります。
購入価格よりも不動産売却の価格が高い場合は、賢くふるさと納税を活用しましょう。
上限を増やすためには確定申告が必要ですが、少しの手間でお得になります。
そもそも、ふるさと納税が注目される理由は、実質2,000円の自己負担だけで、自治体の返礼品がもらえるためです。
所得税や住民税として納めていた分をふるさと納税に回すことができます。
普通に税金を支払えば住む地域への納税のみですが、ふるさと納税を通せば好きな自治体を応援できます。
なぜ不動産売却で利益があると上限が増えるのかというと、所得税や住民税が増えるためです。
年収が高い人ほど使える上限も増えるため、不動産売却での譲渡所得が出れば、必然的に所得が増えるでしょう。
不動産売却とふるさと納税を活用する注意点
注意点は、あくまでも上限額内での活用であることです。
実際にいくらまで活用できるかどうかは、シミュレーションで計算すると良いでしょう。
上限額以上の寄附をした場合は損してしまう注意点があります。
使える上限は、年収・扶養家族の人数で変わるため詳細を割り出す必要があります。
また、マイホームの売却では購入時より値下がりすることが多く、該当しない場合が多いでしょう。
上限が増えやすいのは、取得費不明な場合です。
計算では、譲渡価格の5%が取得費となるため、譲渡所得が出るケースがあります。
また、注意点としては、3,000万円特別控除を使った場合と比べましょう。
マイホームの売却なら3,000万円特別控除の活用のほうが、お得となるかもしれません。
さらに注意したいのは、控除を受ける人が寄附をすることです。
家庭内で節税効果の高い人の名義で寄附をすると良いでしょう。
たとえば夫がふるさと納税を活用するなら、夫名義のクレジットカードなどで支払います。
まとめ
不動産売却で利益が出るようなら、お得な税金の仕組みを活用しましょう。
ふるさと納税を活用し2,000円の自己負担で返礼品がもらえるとすればお得です。
上限を増やすには譲渡所得が出る必要があるため、不動産会社選びが重要となります。
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