所有する物件でなんらかの事故が発生し事故物件となってしまった場合、売却するにはどう対処すれば良いでしょうか。
多くの方は事故物件を不快に思うので、「買主が見つからないのでは？」と売主は不安になるでしょう。
そこで今回は、事故物件の売却方法と相場について解説します。
事故物件となった不動産を売却するための方法は？
事故物件とは、過去に敷地内で人が亡くなる事故や事件があった物件のことです。
具体的には自殺や他殺、不審死や孤独死、火災などにより人が亡くなる事故があった物件で、マンションならエレベーターなどの共用部分で人が亡くなる事故も含まれます。
このような事故物件は心理的に忌み嫌う方が多いため買主が見つかりにくく、売却相場も下がってしまいます。
事故物件を売却するときに、売主がまず注意すべきことは告知義務です。
事故物件の売却時には、過去にどのような事故や事件があったのかを売主は買主にきちんと伝える責任があります。
事故物件であることを隠蔽して売却した場合、将来的に裁判沙汰になり損害賠償や契約破棄となることもあり得ます。
内容によっては売主側が隠したい事実があるかもしれませんが、告知義務を守り買主側には事故や事件の内容をきちんと説明してください。
告知に関する時間的目安は事件発生から7年程度ともいわれますが、実際には10年以上前の事件でも知らずに購入した買主から損害賠償を求められ、売主が賠償金を支払った事例もあるので注意しましょう。
では買主が見つからないときの対処方法を見ていきます。
更地にして風化を待つ
事故や事件のあった建物を取り壊して更地にすれば、心理的負担が少なくなり土地の買主が見つかるかもしれません。
事件発生からしばらくは駐車場経営などをして、事件が風化するのを待つのも良いでしょう。
物件のメンテナンスを徹底する
ハウスクリーニングやしみ・異臭を取り除く特殊クリーニングをおこなったり、お清めやお祓いをしたりして、入居者の心理的な負担を取り除きます。
メンテナンスをして相場より価格を下げれば、買主が見つかることもあります。
事故物件の不動産を売却するときの相場はどのくらい？
事故物件は事件や事故の内容によって、通常の物件と比べ10～50％ほど売却相場が下がるのが一般的です。
自然死の場合で20％前後、自殺で30％前後、殺人事件で40～50％程度下落するのが目安といえるでしょう。
気持ちの問題でなかにはさほど気にしない方もいるので、もともと人気がある物件ならわずかな値下げで買主が見つかる場合もあります。
まとめ
今回は、事故物件を売却したい方に向けて対処方法を解説しました。
売主として告知義務を果たし誠実に対応すれば、事故物件でも将来的なトラブルを抱えることなく売却できるでしょう。
事故物件の対処に悩む方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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