不動産市場で売却が難しいとされている物件のひとつとして挙げられるのが「再建築不可物件」です。
今回はまず再建築不可物件とは何か、どういう理由で売却が難しいのかを解説したうえで、再建築不可物件を売却する方法も紹介します。
再建築不可物件の売却でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
売却が難しいとされる再建築不可物件とはどんな不動産？
不動産市場において売却が難しいといわれる物件のひとつである再建築不可物件とは、「再建築不可」の言葉が示すとおり、再建築＝建て替えができない物件のことです。
さらに、再建築不可物件は建物の増築も認められておらず「増築をともなわないリフォーム」ぐらいしかやれることはありません。
なぜこんな物件ができてしまったのかというと、これは1950年の建築基準法制定が大きく影響しています。
「幅4m以上の道路に、間口2m以上接していない物件は接道義務を満たしておらず建築基準法違反となる」ということで、違反状態のまま新たに建てたり増築したりすることは許されない状況になったわけです。
再建築不可物件は建て替えも増築もできないということで活用の幅が非常に狭く、さらに担保価値も低いため「再建築不可物件を買うためのローン」を満足に借りること自体が難しいという問題もあります。
活用しにくいうえにローンも借りにくい、ということで買い手側から見ればリスクとハードルが高い物件となってしまうため、売却が難しいのです。
不動産市場で売却が難しいといわれる再建築不可物件を売却する方法は？
再建築不可物件は、不動産市場において売却が難しい物件のひとつとされていますが、売却が不可能というわけではありません。
以下のような方法で売却することも可能です。
●「セットバックをすれば接道義務を満たせる」という状態であればセットバックをしてから売却する（「セットバック要物件」として売るよりも「セットバック済物件」として売ったほうがよいイメージを与えられる）
●隣地の所有者に買い取ってもらえないか相談してみる（隣地所有者にとっては、自分の敷地を大きく広げられるチャンスでもあるので意外と可能性はある）
●再建築不可物件でも直接買取してくれる不動産業者に買い取ってもらう（買取価格自体がかなり安くなってしまうことは避けられないものの、売却をどうしても急ぎたい場合には有効な手）
まとめ
今回は、不動産市場において売却が難しいといわれている物件のひとつである「再建築不可物件」について解説しました。
再建築不可物件は、買い手にとってはリスクとハードルが高いため売れにくい物件ではありますが、工夫すれば売却できる可能性も大いにありますので、ぜひ今回の情報を参考にしてください。
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