不動産の売却に関して、特別用途地区という言葉を耳にすることがあるでしょう。
しかし、実際にどういうものを指すのか知らない方も多いです。
この記事では、特別用途地区とは何か、そのメリットとは何かについて解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産の売却にあたって知っておきたい特別用途地区とは
特別用途地区とは、その地域の特性にふさわしい土地利用の推進や、環境の保護などの特別な目的を実現するために指定するものです。
建物の使い道が、限定されている用途地域に指定されているエリアに重ねて指定され、用途地域による制限の実では十分でない場合に、特別用途地区としてより詳細な制限が加えられたり、制限を緩和されたりします。
つまり、用途地域に指定されていない土地が、特別用途地区に指定されることはありません。
1998年に都市計画法が改正されるまで、特別用途地区は特別工業地区・文教地区・小売店舗地区など11種類に限定されていましたが、地域の状況に応じて臨機応変に対応するため、自治体が自由に定められるようになりました。
たとえば、大阪市西淀川区の竹島・御幣島地区は、大阪市によって工業保全地区に指定されており、住宅・下宿・福祉施設などの建設を禁止しています。
不動産の売却にあたって知っておきたい特別用途地区のメリット
特別用途地区は、地域によってさまざまな制限があるため自由度が低く、不動産売却には不利な印象をもたれることも多いです。
しかし、その制限を活かせるメリットもあります。
中高層住居専用地区に指定されている場合は、通常飲食店や事務所が集中しやすいですが、住居として使用することも可能です。
通勤先がその地区内にある方にとっては、利便性が高く、魅力的な物件となります。
また、商売を目的とする方にとって、関連事業が優先的に集中する環境であれば、業務の円滑化や業績の向上が期待できるでしょう。
景観を重視した店舗を経営したい方にとっても、観光地区なら規制によって守られるので、魅力的です。
特別用途地区に指定されている地域にある不動産を売却する場合、その地域の特性や制限を理解して、それらを利用する売り方を考えるのが大切です。
自分で調べたり、考えたりするのが難しければ、地元のことをよく知っている不動産会社へ依頼しましょう。
まとめ
以上、不動産の売却にあたって知っておきたい、特別用途地区についてご説明しました。
特別用途地区は、用途地区のなかでも詳細に制限が加えられたり、緩和されたりしている地域です。
売却においては、その制限がメリットとなるケースもあります。
売却する不動産についてよく調べて、最善の売り込み方を検討しましょう。
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