不動産売却の際には、土地家屋調査士と関わる機会が出てくるケースがあります。
土地家屋調査士は測量と登記の専門家ですが、一般的に身近な職業でないため、具体的な業務を知らないという方は少なくありません。
今回は土地家屋調査士について、おもな業務と相談できる内容を解説します。
不動産の売却で関わる土地家屋調査士とは
土地家屋調査士は、不動産を専門に調査や測量の実施、表示に関する登記申請の代理をおこなう国家資格を持った専門家です。
たとえば土地や家屋を売買する際や、住宅を新築または増改築するとき、農地を宅地に変更する場合などに土地家屋調査士に依頼します。
土地や建物の状況を物理的に測定・調査し、所在地の地番や面積に誤りがないか調査して、図面を作成する表示登記（表題登記）をおこなうのがおもな業務です。
不動産登記には土地家屋調査士がおこなう「表示登記」にくわえ、司法書士が担当する権利関係の登記「保存登記」の2種類があります。
しかし登記を依頼する側にとっては、別々に依頼するのは二度手間に感じるでしょう。
不動産登記をワンストップで済ませられるよう、土地家屋調査士が司法書士の資格を所有している場合があるので、依頼する際は確認することをおすすめします。
不動産の売却時に土地家屋調査士に依頼できる業務とは
土地家屋調査士に依頼できる業務は、以下の4つです。
●相続や贈与で土地を分けたいとき
●農地を宅地に変更したいとき
●建物を新築や増築などをしたいとき
●境界線に関わるトラブルで悩んでいるとき
亡くなった親族が残した土地の権利を公平に分割したいとき（分筆）や、バラバラになった土地をまとめたいとき（合筆）に、土地家屋調査士が活躍します。
また、広い土地の一部を贈与したいケースでも同様に依頼が可能です。
土地には利用目的によって区分（地目）が分かれており、固定資産税の税率が区分により異なるため、区分を変更する際は手続きをおこなわなければなりません。
そのような場合に必要な土地地目変更登記を、土地家屋調査士が代行してくれます。
建物を新築や増築、取り壊しの際にも表示登記を求められるため、このときにも土地家屋調査士に依頼が必要です。
さらに土地にまつわるトラブルにも対応しており、もっとも多いケースがお隣の家との境界線における問題です。
たとえば土地を売却しようとしたら、お隣の塀が実は自分の土地の一部だったという事例があります。
土地家屋調査士に依頼すると、当事者同士の立ち会いのもとで境界線を明確にし、トラブルを解決に導いてくれるでしょう。
まとめ
土地家屋調査士は不動産の価値の調査や図面の作成にくわえ、土地に関するもめごとを解決してくれる存在でもあります。
不動産の売却手続きの中で、どこで関わるのか把握しておくと、問題に直面したときにも慌てずスムーズに進められるでしょう。
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