不動産売却時、価格が一定期間において、下落する変動率である「下落率」を考慮して、最適なタイミングで売却すれば、高値で売ることが可能です。
ここでは、不動産の築年数と下落率の関係と、下落率が少ない物件の特徴についてまとめました。
不動産売却を検討されている方は、ぜひご参考になさってください。
不動産を売却する際に知っておきたい「築年数と下落率の関係」
築年数が5年未満の不動産
新築にくらべて、設備や仕様はあまり劣りませんが、「新築」というプレミアが損なわれているため、状態は新築とほとんど同様でも下落率が大きいのが特徴です。
築年数が5年以上10年未満の不動産
築浅といえる年数で、マンションの場合は価格も新築より大幅に安くなるため、人気が高くなる時期となります。
平均的な査定額の下落率は、首都圏のマンションの場合は約13％といわれています。
首都圏の一戸建ての場合は、約0.02％の上昇率となります。
築年数が10年以上15年未満の不動産
管理状況や使用状況によって、劣化状態に差がでる時期となります。
マンションでは12年から15年周期で、大規模修繕が行われることが多いため、修繕積立金が増額される時期となります。
また、多くのマンションは鉄筋コンクリート造で耐用年数は47年です。
住宅ローンの返済期間は、不動産の法定耐用年数内と決められており、築12年以内だと、ローンの返済期間の最大となる35年で組むことができるため、12年以内かどうかも売却金額に大きく関わってきます。
平均的な査定額の下落率は、首都圏のマンションの場合は約20％といわれています。
首都圏の一戸建ての場合は、約8％の下落率となります。
土地の占める割合が多く、土地は経年によって価値が落ちないため、マンションと比較して、とくに15年未満での下落率は緩やかです。
築年数が15年以上20年未満の不動産
リフォームを前提にして売却することを考える必要がある時期となります。
平均的な査定額の下落率は、首都圏のマンションの場合は約6％といわれていて、落ち着く時期だとされています。
首都圏の一戸建ての場合は、約11％の下落率となります。
築年数が20年以降の不動産
リフォームの有無などにより、下落幅は大幅にかわってきます。
平均的な査定額の下落率は、首都圏のマンションの場合、築20年から25年だと約15％、築25年から30年だと約36％となり、価格が大きく落ちます。
その後は緩やかに下降し続けるか、ほぼ変わらなくなります。
首都圏の一戸建ての場合は、築20年から25年だと約11％、築25年以降だと約17％の下落率となります。
不動産を売却する際に知っておきたい「下落率が低い物件の特徴」
駅に近いなど、利便性がよい物件
基本的に駅から徒歩5分前後以内の物件は、人気が高く、価格が下がりにくいという特徴があります。
郊外では、幹線道路沿いや、高速インター付近、商業施設などが揃っている場所などの不動産は、下落率が少ないといわれています。
ブランド企業の不動産
大手不動産会社の不動産は信頼性が高く、好立地な場所の場合も多く、人気があり、価格が下がりにくいという特徴があります。
ヴィンテージマンション
年数が経っても、高い価値を保ち続ける特徴をもつマンションです。
住みやすいだけではなく、資産価値が高いため、人気があります。
まとめ
下落率は不動産の築年数とともに一律ではなく、とくに、マンションは築15年までの下落率が大きいのが特徴です。
また、立地やブランドなどにより、下落率が少ない不動産もあり、売却したい不動産の下落率を把握して、タイミングを考えて、売却することが重要となります。
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