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委任状を使用して不動産を売却するケースや気をつけるべき点とは?

カテゴリ:不動産売却について

委任状を使用して不動産を売却するケースや気をつけるべき点とは?

不動産の契約手続きの場に売主も立ち会う必要がありますが、さまざまな理由により契約に立ち会えないことにお悩みの方もいらっしゃると思います。
そのような場合は、委任状を使用して代理人に手続きを依頼できますが、トラブルにならないためにも慎重に対応することが大切です。
そこで今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、委任状を使用する方法や注意点についてご説明いたします。

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委任状を使用して不動産を売却するケースとは

不動産の売却を代理人に委任できるケースは、たとえば次のような場合です。

●不動産が遠方にあり移動が難しい場合
●所有者が高齢で移動や判断が難しい場合
●仕事や病気療養などで時間の確保が難しい場合
●所有者が複数人おり全員の予定を合わせるのが難しい場合


代理人には信頼できる身近な人物や専門家を立てるのが一般的ですが、与える権利に制限はないため、どの程度の権限を与えるかを書面にて明確にしておくことが大切です。

委任状の作成方法

トラブルを避けるためにも、委任状には次の項目を記載しておきましょう。

●登記簿謄本に記載されている物件の情報
●売却に関する決め事
●有効期限
●禁止事項など
●所有者本人と代理人の氏名・捺印


書類には決まったフォーマットがないので、不動産会社などが用意している書式を使うのがおすすめです。

委任状を使用して不動産を売却する際の注意点は?

では代理人を立てて不動産を売却する場合、どのような注意点があるのでしょうか?

第三者が読んでもわかりやいように権限を示すこと

書類に「売買契約書記載のとおり」や「一切の件」などあいまいな記載があると、万が一契約書が書き換えられた場合にすべての内容が置き換えられてしまいます。
委任状には、売買価格や手付金の金額など契約書に記載されている条件をすべて明記し、所有者や代理人のほかの第三者が読んでもわかりやすく示すようにしましょう。
また代理人が独断で決めることのないように、「記載のない項目についてはその都度所有者と相談する」という文言を入れることも大切です。

実印を使用すること

委任状は認印も有効ではありますが、公的な書類として使用するためには実印を使用するほうが買主にとっての信頼感にもつながります。
実印とともに印鑑証明書と住民票も添付し、正式な代理人であることを証明しましょう。
また書類に新たな記載を加えることを防ぐために、捨印を押さないように気をつけることも大切です。

委任状を使用して不動産を売却する際の注意点は?

まとめ

今回は、不動産の売却の際に委任状を使用する方法や注意点についてご説明いたしました。
代理人に依頼する場合は、あいまいな表現は避けて委任状にしっかりと情報を明記し、スムーズな不動産売却につなげましょう。
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