連棟式の物件とは、隣の家と壁を共有する「1つの建物を内部で区切った家」のことを言います。
連棟式物件の多くは昭和の時代に建築され、現在では少なくなっているものの、最近ではお洒落な物件もあり、気になる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、連棟式の建物の売却を検討されている方に、現在の売却の相場や売却する際のポイントについてご案内します。
連棟式不動産の売却の相場は？
連棟式の建物は、同じ立地の一戸建てなどに比べて売れにくく、価値が低くなる傾向にあります。
連棟式の物件が売却しづらい理由は3点あります。
まず1つめは連棟式住宅自体の価値が低いため、ローンが組めないからです。
融資後、返済が滞った場合に十分な金額を回収できないリスクがあると銀行側が考えるため、ローンが組みづらくなっています。
2つ目の理由は、老朽化している連棟式住宅をリフォームや再建築してから売却しようと考えても、「隣との壁の共有」が問題となり、なかなか進まないからです。
3つ目は、そもそも連棟式建物が建築されている土地自体が建築基準を満たしていない場合で、すなわち再建築できない物件とみなされるからです。
以上の理由から、連棟式建物は、同立地・同面積・同築年数の他の不動産に比べ、価格相場が2割～3割程度低くなると言われています。
連棟式不動産を売却するためのコツとは？
売却しづらい連棟式の物件ですが、売却するためのコツとして、まずやるべきことがあります。
それは、老朽化した物件を今後どうしていきたいのか、隣の所有者の意向を確認することです。
隣の家で建て替えを希望している場合、隣人が「ぜひ売却してほしい」という話になれば、それほど価格を下げることなく売却ができるでしょう。
また、所有部分のみの再建築が不可だったとしても、隣の家を含めての再建築であれば建築基準を満たすため、再建築可能になる場合もあります。
隣の家との交渉がうまくいかなかった場合は、現状のまま不動産会社に買い取ってもらう方法がもっとも早くて楽でしょう。
業者は買い取った物件をリフォームなどしてから再販売するので、コストがかかります。
そのため、買い取り価格は相場の6～7割になってしまうのがデメリットと言えるでしょう。
他にも、自分が一度建物全体の所有者になって、その後売却する方法があります。
建物の解体や再建築したい場合、所有者が複数いると、全員から許可および承諾が必要となりますが、自分が所有者になれば建物を好きなように扱えます。
たとえば、建物を1つの大型の物件として売却することも可能です。
また、建物が再建築不可物件だったとしても、内部はリノベーションするなど、活用の範囲が広がるのでメリットは多くなります。
まとめ
連棟式の物件は、他の物件に比べて売るのは難しいと言われていますが、隣人や他の居住者と話し合うことで意見が一致すれば、解決できることも多いでしょう。
また、土地の状況や立地が良ければ、投資家や不動産会社が比較的高額で買い取ってくれる場合もあります。
本記事でご紹介したコツをぜひ試してみてください。
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