不動産を売却する上で、ハザードマップは関係してくるのだろうかと疑問をもつ人は出てきます。
ハザードマップは被害予測地図ともいい、過去の災害記録から作成された地図です。
不動産を売却したいとき、はたしてハザードマップは影響を及ぼすのでしょうか。
不動産を売却したい!ハザードマップの種類とは
被害予測地図は一般的にハザードマップと呼ばれています。
過去の災害記録から作成されたもので、記録データから予測される災害の発生地点や災害の範囲が記載されています。
避難場所や避難経路の情報も記載され、災害に強い土地や弱い土地なのか一目でわかるようになっているものです。
ハザードマップの種類はいくつか細かく分類されます。
洪水や高潮、津波、内水といった水害に関わる種類のものや、地震や土砂災害、火山といったものが挙げられます。
洪水は河川が氾濫した場合の被害範囲と浸水の予測されるものです。
高潮は台風接近による高潮被害が予想される地域を示します。
津波は大きな地震による津波や浸水被害が予測されるエリアです。
土砂災害は集中豪雨による土石流やガケ崩れの予想される地域が記載されています。
火山は噴火したレベルに応じた非難ゾーンが示されています。
内水はゲリラ豪雨、集中豪雨による大量の水が河川に流れきれずに起こる浸水の予測をされるエリアです。
不動産を売却したい!ハザードマップとの関係とは
土地を売却したいからとハザードマップを閲覧する人も多いでしょう。
災害予測が高い土地のため、売却価格に大きく関係してしまうのではと心配の声を上げる人もいます。
しかし不動産を売却したい場合、ハザードマップが価格にほとんど関係してくることはありません。
理由は不動産価格の鑑定基準の中に、各種災害時の影響が加味され鑑定価格を算出されているからです。
不動産鑑定評価に災害のリスクを含めているところもあり、地価の下落に関係はつながることはないとされています。
あくまでハザードマップは災害時の避難を目的に作成されたものであり、土地の売買に利用するものではありません。
また法律的にもハザードマップによるリスク情報の説明義務もないのです。
しかし過去に津波が起こった場所や土砂災害が予想される場所については、宅地建物取引業法により説明の義務があります。
まとめ
不動産鑑定評価に災害のリスクが加味されているので、不動産の売却価格にハザードマップの影響はほとんどないといえるでしょう。
ハザードマップにある河川の氾濫や浸水のリスクの説明義務はありません。
しかし土砂災害の予想される場合は説明義務が生じることはあるので、まったく関係がないともいえないのです。
自分自身でハザードマップを確認し、すべてを理解するのも難しい現状です。
気持ちよく土地の売却するためにも、不動産会社に相談することをおすすめします。
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