土地や物件を売却するときに、人とのトラブルが発生しやすい案件の中に「共同名義」にしていることが原因とされています。
どちらが権利を持っているかなど、共同名義によってどんな状況になっているのか理解ができないことで、言い争いにつながってしまいます。
この記事では、共同名義の不動産を売却するのか考えている人に、売却方法や売却する上で確認すべき注意点についてご紹介します。
共有名義で不動産の売却を行う方法について
共有名義の不動産を売却しやすい方法をご紹介します。
<持分の売却>
共同名義でも、建物や土地、自分が持っている部分がある場合があります。
自分の持ち分がある時には、他の共同者に同意を求める必要がなく、持ち分だけ売却することができます。
ですが、持ち分だけの売却だと売買がとても低いものになってしまうため、売却金額に期待を持つことは難しいでしょう。
維持費や税金などがかかるため、「早く手放したい」と思うときにはおすすめの方法です。
<代金を分ける>
共有名義の人も含めて全ての不動産を売却して、持分割合で分けるという方法があります。
不動産を売却するために、同意を求めなければいけませんが、共有者が納得すれば、それぞれの持分で売却を行うよりも、手続きが早く済み、相場の通りに高い価格で売却ができるメリットがあります。
しっかりと話し合うことが必要な方法なので、トラブルを招かないように気を付けましょう。
共有名義の不動産を売却する上で確認するべき注意点とは？
共有名義で注意しなければ、税金が発生してしまったり、法律上の問題が起こる可能性があります。
どのようなことに注意をするべきなのか、確認をしていきましょう。
・無償で名義を変更すると税金が発生する恐れがある
お金が発生せずに名義変更をすることによって、贈与にあたってしまい「贈与税」がかかります。
相続や家族など、税金がかからないケースもありますが、名義変更するときにしっかりチェックをしていないと、高い金額になる恐れがあります。
余計な負担をかけないために、注意しておきましょう。
・共有名義の状態をそのままにしたら問題になる
共有名義を数十年そのままにしてしまった場合、共有者の一人が亡くなり権利の相続など法律に関する手間が増えてしまい、売却する際に困ってしまいます。
全く知らない人に共有名義が相続されている可能性もあるので、共有名義の状態を早い内に解決するべきです。
忘れて問題になる前に、悩みの可能性を早めに摘み取っておきましょう。
まとめ
複数人が関わっている名義なので、トラブルが起こりやすいですが、忘れずに対処しておけば、後々困ったことになることは少ないでしょう。
不動産の売却を考えているなら、有意義なものになるように注意をしましょう。
KYODOハウジングでは、京都市山科区を中心に不動産売買を行なっております。
会員様限定の非公開物件情報もございますので、より多くの物件情報をご覧になりたい方は、ぜひご登録のうえご相談ください。
