昨今の日本を取り巻く問題のひとつとして、少子高齢化と単身世帯の増加があります。
このふたつの問題は、不動産業界にとってマイナスばかりではありません。
そこで今回は、日本の人口減少問題と不動産の関わりについて紹介します。
今がチャンス！不動産売買で利益を上げる方法
人口減少でネガティブなイメージを抱いてしまい、多くの人は下を向いてしまうかもしれませんが、これをチャンスに変える方法があります。
今の日本の現状を交えながら、不動産売買について解説します。
＜単身世帯・高齢者増加の現状＞
総務省の調査によると、2015年の単身世帯の割合が35%以上、なかでも65歳以上の単身世帯が25%以上の結果が出ており、年々単身世帯が増加していることがわかります。
2040年の予測では、単身世帯の割合が40%弱、そのうち65歳以上の単身世帯が40%以上になるとの予測があります。
結婚が当たり前だった時代から、結婚をしない選択がしやすくなった今の時代では、30代～40代の働き盛りの世代の単身者も増加しているのが日本の現状です。
働き盛り、高齢者の単身世帯、このふたつは不動産業界にとって重要なポイントとなります。
＜ワンルーム・1Kなど単身者向け物件の需要増加＞
一人暮らしをするのであれば、ワンルームや1Kといった単身者向け物件を選択する人が多いのではないでしょうか？
一人でファミリー向け物件に住んでも部屋を持て余してしまい、そのぶん家賃も高くなってしまうため、多くの人が単身者向け物件を選ぶでしょう。
今後も単身世帯が増えていくことが予測されていることから、単身者向け物件の不動産売買を行えば、利益を上げられる可能性があります。
単身者は自身のライフスタイルに合わせながら、買い物や交通の利便性の高さを重視する傾向があります。
このように単身者にとって都合のよい不動産を売買すれば、単身者・高齢者増加もチャンスに変えられるでしょう。
人口減少社会でも不動産には追い風？
日本では高齢化社会が進み、子どもや働き盛りの世代が減少しています。
その一方で、地域によっては外国人労働者を多く雇用している企業や地域があることから、ここにターゲットを当てて不動産売買するのもチャンスかもしれません。
政府は、2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に取り組み、農業・介護などの企業における人手不足を解消する政策に踏み出しました。
これをきっかけに、外国人向け・外国人入居可の物件が増加すると考えられ、不動産売買のチャンスが増えていくでしょう。
まとめ
日本における人口減少や単身世帯増加は、不動産業界にとってはチャンスにもなりえます。
将来を予測しながら不動産売買をすれば、利益を生み出せるかもしれません。
高齢者・外国人向けの物件は、それなりのリスクを抱えてしまいますが、対策を講じていればマイナス面をカバーできるはずです。
日本の現状をチャンスに変える不動産売買をすれば、利益を上げる可能性をアップできるでしょう。
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