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不動産の売却で忘れてはいけない減価償却とは?役割と計算方法を紹介

所有している不動産を売却する際には、減価償却が必要です。

 

不動産を売却して利益が出た場合、事業所得を得たことになるため、利益は課税対象になります。

 

正しく納税額を算出するために、減価償却をおこないます。

 

これから、減価償却とはどういったものなのか、またどんな目的でおこなうのか説明します。

 

不動産売却の減価償却とは?関連法律を紹介


減価償却


減価償却とは、使っていくうちに購入時よりも価値が下がるため、価値を算出し直すことです。

 

不動産には建物と土地がありますが、土地は価値が減らないので減価償却の対象外です。

 

減価償却した費用は、経費として計上することができます。

 

減価償却の期間は法律で決められており、木造か鉄筋かなどの構造と使用目的によって、それぞれ耐用年数が定められています。

 

たとえば木造住宅の耐用年数は22年ですので、仮に2,200万円で購入した場合、毎年100万円ずつ価値が減ります。

 

よって確定申告の際は、100万円ずつ、22年間に渡って経費計上をすることになります。

 

不動産売却の減価償却とは?計算方法を紹介


計算


不動産を売却した場合、購入にかかった費用よりも売却額が大きければ、課税対象になります。

 

この「取得費用」の計算に、減価償却が必要になります。

 

たとえば先ほどの2,200万円の不動産の取得費用は、2,200万円をそのまま申告することはできません。

 

購入金額の2,200万円から、減価償却した費用を引いた金額で取得費用を計算する必要があります。

 

住居など、非事業用の不動産の減価償却費は、以下の計算式で算出します。

 

[建物購入価額×0.9×償却率×経過年数]

 

「経過年数」は築年数ではなく所有した期間のことで、6ヶ月以上は1年、6ヶ月未満は切り捨てとして計算します。

 

つまり、7ヶ月経過したらプラス1年となります。

 

賃貸マンションなどを経営している場合は、事業用の不動産になります。

 

その場合の減価償却費は、以下の計算式です。

 

[建物購入価額×0.9×償却率×業務利用した月数÷12]

 

建物の種類や用途により、償却率や建物の対応年数の規定が変わるので、そのたびに法律の確認が必要です。

 

計算式自体は単純ですが、建物の種類など判断に迷ったときは、専門家に相談することをおすすめします。

 

まとめ


減価償却に関する仕組みは複雑に感じますが、事業状況の把握や納税のために必要となる知識です。

 

しっかり理解したうえで、利用するようにしましょう。


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