土地の売却をおこなうと、利益によっては多額の納税が必要になります。
そのため、資金繰りの面から「圧縮記帳」という方法が取られる場合があります。
この記事では、圧縮記帳とはどんな目的でおこなうのか、その方法やメリットなどをご紹介します。
土地売却の際に利用できる圧縮記帳とは
土地を買った金額よりも高い金額で売却すると、譲渡益を得られます。
この譲渡益には、所得税や住民税が加算されることになります。
税金は支払わなくてはいけないものですが、手元に残るお金が減ってしまうので、資金繰りなどの面で後回しにしたいと考えるケースが出てきます。
このときに利用できるのが、圧縮記帳です。
圧縮記帳とは、土地を売却した際に利益にかかる税金の納付を遅らせられる方法のことです。
ただし、個人で利用できるのは、土地の売却益でほかの不動産を買ったときなどに限定されます。
法人の場合は、国庫補助金や工事負担金、保険金で固定資産を購入した場合などに利用できます。
すべての土地の売却に圧縮記帳が利用できるわけではないので、注意が必要です。
土地売却で圧縮記帳を活用する方法
土地の売却益を圧縮記帳する目的は、税金の支払いを遅らせることになります。
たとえば、1,000万円で購入した土地を2,000万円で売却すると、売却益の1000万円分課税されてしまいます。
しかし、同時に2,000万円で別の土地を買うと、売却益を購入費用にあてたと会計上処理できます。
つまり、1,000万円分の税金を払わずに済むのです。
ですが、当然ながら圧縮記帳をしても税金が消えるわけではありません。
最終的に、圧縮記帳して購入した土地を売れば、後回しにした税金を払うことになります。
しかも、この場合の課税額は通常よりも高くなります。
圧縮記帳は税金を後回したいときに活用できる方法ですが、デメリットを理解した上で採用する必要があります。
たとえば、納税するタイミングを遅らせることでキャッシュフローを安定させたり、ほかの節税策と併用したりする場合など、圧縮記帳を活用する機会が生まれることがあります。
しかし、圧縮記帳はあくまで税金の支払いを先延ばしにしているだけなので、どのタイミングで税金を支払うのが良いのか、しっかりと見極めなければいけません。
土地売却の際に圧縮記帳をおこなおうと思ったら、メリットとデメリットを比較した上で判断するようにしましょう。
まとめ
土地売却の際に圧縮記帳を活用すると、税金を払うタイミングを遅らせることができるというメリットが生まれます。
しかし、納税はどこかのタイミングで必要になるので、しっかりと資金計画を立てた上でおこなうようにしましょう。
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