不動産を売却し利益が出た場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告は、原則として納税者本人が行います。
しかし確定申告をする前にその本人が亡くなった場合、どうすればいいのでしょうか。
今回は「準確定申告」についてご説明します。
不動産の準確定申告とは
準確定申告とは、被相続人が亡くなり本来するべき確定申告ができないときに、相続人が代わって行うものです。
・該当者
亡くなった全ての人が対象となるわけではありません。
事業所得・不動産所得がある、給与収入が2,000万円を超えている、不動産を売却したなど、通常の確定申告が必要だった人が対象です。
また住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除や、源泉徴収されている収入がある場合には、準確定申告で還付を受けることができます。
不動産の準確定申告の方法
準確定申告の基本的な手続きは、本人が行う確定申告と変わりません。
以下の必要書類を管轄の税務署に提出します。
・確定申告書
・源泉徴収票や生命保険・損害保険等の控除証明書、医療費控除用の領収書（該当する場合）
主な相違点は以下です。
・相続人全員で行う
複数の相続人がいるときは、上記書類に加えて「確定申告付表」に全員が連署します。
また全員分のマイナンバーと本人確認書類も添付してください。
各人がそれぞれ確定申告することも可能ですが、その場合は他の相続人へ申告内容を告知する必要があります。
なお相続放棄を検討している人が準確定申告に参加すると、単純承認（遺産・負債を全部相続する）とみなされる可能性があるので注意が必要です。
・被相続人の管轄税務署で行う
準確定申告ができるのは、被相続人の住所を管轄している税務署です。
遠隔地であるなど、管轄窓口で手続きができないときは郵送もできます。
ただし、e-taxは準確定申告に対応していないので利用できません。
・各種控除の計算日は死亡日まで
保険料などの各種控除は、死亡日までに支払った分が対象です。
医療費も生前に本人が支払った分までですが、同一生計であれば相続人の医療費分として算入できます。
・不動産を売却していたら？
居住用・投資用に関わらず、生前に不動産を売却していたら準確定申告をします。
売却益は譲渡所得の扱いとなりますし、また居住用不動産なら確定申告で3,000万円までの特別控除を受けられるので忘れないようにしましょう。
不動産の準確定申告 申告期限
準確定申告と納税の期限は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
なお相続開始を知った日とは、一般的には社会通念上死亡を知り得た日（＝死亡日）と解釈されます。
また納税の対象となる期間は、死亡した年の1月1日から死亡日までの当年分です。
・注意点
被相続人が、1月1日から3月15日の間に亡くなった場合は注意が必要です。
もし前年分の確定申告をまだしていなければ、当年分と前年分を合わせて準確定申告しなければなりません。
したがって3月上旬までに死亡した場合は、2年分の申告が必要な点に注意してください。
まとめ
いかがでしたか。
相続人が行う、準確定申告とは何かについて解説しました。
申告を行う対象者や納税の期限など、通常の確定申告とは異なる点があるので注意してくださいね。
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