不動産を相続するときの方法の一つに共有名義にする方法があります。
不動産を共有名義で相続することによってメリットもありますが、一転してトラブルのもとになることもあり、安易な共有名義での相続はお勧めできません。
今回は、不動産を共有名義で相続するとどのようなトラブルが起こるのかを解説していきます。
共有名義での不動産の相続 共有名義とは？
不動産の共有名義での所有とは、一つの不動産の名義を複数人にして、複数人で管理・所有することです。
人数分均等に統括して所有することもあれば、人によって土地に対する持分の割合は異なる場合があります。
しかし、持分の割合の場合でも土地に対する権利は均等に与えられます。
たとえば、Aさんの持分が8割、Bさん持分が2割の場合であったとしても、Aさんの意見を優先させなければいけないような事はありません。
共有名義での不動産の相続 兄弟姉妹で共有名義はトラブルの元
不動産の共有名義での所有が行われる場合として多いのが、不動産を相続するときです。
親の持っていた不動産を兄弟で相続するとき、土地や物件を分割するのは難しいため、共有名義での相続を選ぶ場合が多くなります。
遺産の分割は争いのもととなりやすいため、共有名義によって不要な争いを避けることができます。
しかし、共有名義の不動産は、名義人全員が賛成しないと売却することができません。
そのため、不動産を売却したい名義人と売却したくない名義人の間でトラブルが生じやすくなります。
また、何世代にもわたって共有名義での相続を繰り返すと、不動産の名義が細分化され、名義人が膨大な数に上ることがあります。
そうなると、面識のない親族が共有名義で不動産を所有することになり、売却の際にトラブルになりやすくなります。
共有名義での不動産の相続 売却時のトラブルの事例
共有名義の不動産を売却するときのトラブルの事例の具体例を見てみましょう。
Aさんは父親の死亡の際、兄と土地を相続して、それぞれ共有持分2分の1ずつとして土地の持分を所有していました。
今回そのAさんが亡くなって子どもであるBさんとCさんが2分の1ずつ相続しました。
そこで現在、BさんとCさんは、Aさんが所有していた土地に対して2分の1×2分の1＝4分の1の持分を取得しています。
BさんとCさんはこの土地を売却したいと考えました。
ところが、共有の土地を売却するには、２人の叔父であるAさんの兄の同意と協力が必要です。
そこで２人は連絡を取ろうとしましたが、実は共有名義人である叔父もすでに死亡し、相続人はつきあいのない親戚3人となっていて、合計5人が共有者の状態になっていることがわかりました。
BさんとCさんは、何とかこの遠い親戚3人に連絡を取って土地の売却をすすめようとしましたが、なかなか手続きが進まず、諦めざるを得ませんでした。
結局、土地は今でも何の活用もされずに放置されています。
このように共有名義の土地や不動産は、売却の手続きが難化・複雑化する可能性があります。
まとめ
不動産の共有名義は相続の際のトラブルを回避できるなどのメリットもありますが、売却の際にトラブルを生みやすいため、安易な共有名義の選択はお勧めできません。
相続人同士の関係性などをよくかんがみることが大切です。
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