農地を売却したいと考えているものの、「農地の売却はうまくいくのか」「売却時の税金はどうなるのか」と不安に感じていませんか？
農地の売却は難しいといわれていますが、その理由や必要な税金などを知っておくと、円滑に農地を売却できます。
そこで今回は、農地の売却が難しい理由や、農地を売却する方法、売却時に必要な税金と特別控除について解説していきます。
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農地の売却は難しい？その理由とは
農地を売却できる相手は、農業委員会から認可を受けている農家、または農業従事者のみと農地法で決められています。
農林水産省の調査によると、農業従事者の70%が65歳以上と高齢化しているので、農地を売りに出しても購入されにくい点が1つの理由です。
また、2005年から2020年までの間に農業従事者が15%も減少したデータも出ているため、物理的に農地を購入したい人が減っている点も、農地売却が難しい理由といえます。
さらに、多くの農地は繁華街や住宅街から距離があり、活用法が限られている点も農地売却を難しくしている原因として挙げられます。
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農地を売却するときにかかる税金は特別控除で節税できる
農地を売却すると、譲渡所得税や住民税、復興特別所得税、印紙税と多くの税金が課せられます。
このうち、譲渡所得税と住民税、復興特別所得税は確定申告での申告が必要なので、忘れず申告しましょう。
印紙税は、農地売却時の契約書を作成するときに必要な税金です。
税率は農地売却の契約金額によって変わりますが、契約金額が1万円未満のときは発生しません。
売却時に多くの税金がかかる農地ですが、農地を売却するときは、課税額から最大5,000万円が控除される特別控除を活用できます。
控除を受けるためには適用条件を満たさなければなりませんが、節税対策のために活用できるものは積極的に使っていきましょう。
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農地を売却する方法2選
農地を売却する方法は、転用する方法と農地のまま売却する方法の2種類です。
農地を宅地や駐車場など別の用途に変更して売却したいときは、転用手続きが必要です。
転用を希望するときは、農地売却の経験が豊富な不動産会社へ話を持ちかけてみましょう。
一方、農地のまま売却したいときは、農業委員会に許可を得ている農家や農業従事者を対象に、購入者を探して売却手続きをおこないます。
ただし、農家や農業従事者は年々減少傾向にあると農林水産省からデータが出ているため、農地をそのまま売却すると、手続きが完了するまで時間がかかりやすいです。
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まとめ
農地の売却は、購入者や活用法が限られていたり、農業従事者の高齢化が進んでいたりするので、売却が難しいといわれています。
しかし、農地は不動産会社へ転用での売却を依頼すると、スムーズに売却手続きが進みやすいです。
農地売却時は特別控除で税金も節約できるため、不要な農地がある方は不動産会社へ相談してみましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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