不動産の売却をしたいと思っていても、アスベストが含まれているかもしれない物件は売れないのではないかと気になるでしょう。
アスベストが含まれているかもしれない不動産を売るときには、トラブルを回避するための対策が必要です。
そこでこちらの記事では、アスベストが含まれている可能性がある不動産は売却できるのか、売るときの対策について解説します。
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不動産売却に影響するアスベストとはなにか
アスベストとは天然にできた鉱物繊維で「石綿（せきめん・いしわた）」とも呼ばれます。
1887年頃から耐熱性・防音性・絶縁性の高さから多くの建築物に使用されてきました。
しかし、2005年に石綿を含む製品を製造していた工場で労災が公表され、石綿による発がん性が大きな社会問題となりました。
この問題から段階的に規制がおこなわれ、現在では石綿を含む製品の使用だけではなく、輸入も全面的に禁止されています。
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アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却可能なのか
2006年以前に建てられた建物は石綿が含まれているかもしれません。
石綿が含まれているかもしれない不動産でも、売却はできます。
その際、売主が石綿の除去や封じ込み、囲い込み、使用されているかの調査は義務付けられていません。
使用調査をおこなった場合は、買主に調査内容の報告が必要ですが、調査していない場合は調査していない旨を報告するだけです。
しかし、法律上は調査義務がなくても、石綿の使用の有無がわからない不動産は、買主にとって買いづらいでしょう。
古い物件は購入後にリフォームを計画しているケースが多く、石綿が使用されていると飛散しないように工事をしなくてはなりません。
通常の物件よりもリフォーム費用が高額になってしまうため、買主にとってはリスクが大きくなります。
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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策とは
石綿の使用の有無がわからない場合、使用調査をおこなっておくと良いでしょう。
使用の有無がわからない状態では、なかなか買い手が見つかりません。
調査している物件であれば、買主も安心して購入できるでしょう。
売却後のトラブルを回避する対策として、重要事項説明書にアスベストに関する文言の記載です。
契約時には宅地建物取引士による口頭での説明もしてもらえば、買い手にも石綿の使用が伝わります。
相手が石綿を使用している物件に納得して購入すれば、購入後のトラブルは回避できるでしょう。
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まとめ
2005年以前に建築された不動産には、アスベストが使用されている可能性があります。
石綿を使用していても売却は可能ですが、契約後のトラブルを回避するために、使用調査や重要事項説明での説明は欠かせません。
不動産の売却をするときには、買主と売主双方が納得した状態で契約を結びましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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