傾いた家の売却を検討している方は、傾きの許容範囲や、売却価格の下がり具合など、さまざまな点を心配していらっしゃるでしょう。
納得のいく価格や方法で売却するには、家の傾きが売却価格へ与える影響を理解しておく必要があります。
そこで今回は、傾いた家の売却について解説するので、ぜひ最後までご一読ください。
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家の傾きの許容範囲は何度までなのか?
家の傾きについての許容範囲は、法律ではとくに決まっていません。
しかし、国土交通省が定めている「住宅品質確保促進法」のなかに、傾いているかどうかの基準となる技術的基準が記載されています。
具体的には、1,000分の4以上1,000分の6未満の傾き(床1mに対し4mmから6mmの傾き)があると、多くの方が傾斜を感じると言われています。
傾きが1,000分の6以上になると、欠陥(瑕疵)と判断される可能性が高いです。
また、家の傾きを調べるには、自分で調べる方法と専門業者に依頼する方法があります。
自分で調べる場合は、ホースや5円玉などを使って調べられ、専門業者は専用機械を使って正確な傾きの数値が測定可能です。
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傾いた家の売却価格はどのくらい下がる?
傾いた家をそのまま売却すると、購入後に安全に住むための修繕費用が必要となり、その分売却価格が下がるものです。
傾いた原因によって修繕費用も変わるため、原因ごとに売却価格がどのぐらい下がるのかを知っておくと目安にできます。
床や基礎構造材だけが傾いていると、売却価格は50万円から100万円程度下がり、床を含め壁や梁など家全体が傾いていると、300万円から500万円程度下がると想定されます。
地盤沈下が起きている場合、500万円以上売却価格が下がるケースが一般的です。
また、傾いた家に住み続けると、建物の倒壊や腐食のおそれがあります。
ほかにも、健康被害が及ぶ可能性もあるため、売却前にしっかりと修繕する必要があります。
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傾いた家を売却するにはどのような方法があるのか?
傾いた家を売却する際、3つの方法から選択するのが一般的です。
まず、現状のまま売却するケースでは、買主自身が修理や工事をおこなうため、傾きの角度や場所などを買主へしっかりと伝える必要があります。
次に、修繕してから売却するケースは売主の手間がかかるものの、買主が修繕する手間がかからないため、スムーズに契約が成立する可能性が高いです。
また、更地にしてから売却すると家の傾きの瑕疵がなくなるうえ、土地のみの購入を希望する方も買主候補に挙がるため、買主が決まりやすくなります。
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まとめ
傾いた家の角度が1,000分の6未満であれば、売却できる許容範囲内です。
傾いた家の売却価格は、床や基礎だけの小さい範囲か、全体が傾いているかによって異なります。
傾いた家を売却する際は3つの選択肢がありますので、売却を検討している方はどのケースに合うかを考慮して選ぶようにしましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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