「数十年に一度の大雨」が、全国で頻繁に発生しています。
ハザードマップの見直しがおこなわれた際に、自宅が新たに浸水想定エリアに含まれるなど、状況が変化している場合も少なくないです。
本記事では、浸水想定区域とは何か、家を売却する際の価格への影響、抑えておきたいポイントについて解説します。
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浸水想定区域とは
浸水想定区域とは、国や都道府県が、降雨による氾濫の際に浸水の危険性が高い場所と指定した地域です。
水防法が2001年に改正され、降雨量や堤防の配置などに基づき、洪水による深刻な被害が発生する可能性が高い地域などが、一般に公表されています。
確認方法は「洪水浸水想定区域図」と「洪水ハザードマップ」の2種類です。
洪水浸水想定区域図は、水位周知河川と洪水予報河川で、最大規模の降雨が発生した際に予測される氾濫範囲を示した図です。
洪水が発生した場合に、迅速に避難して被害を抑えられるよう、国土交通省が公表しています。
洪水ハザードマップは、市町村が、洪水浸水想定区域図にくわえて避難場所や避難経路などの必要な情報をまとめたものです。
地域住民が安全に避難できるための手引きとして提供されています。
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家が浸水想定区域に含まれていた場合の売却価格への影響
不動産の査定は、災害リスクを考慮したうえでおこなわれます。
水災の危険性も最初から不動産評価の要素として考慮されているため、家が想定区域内に含まれているとしても、売却価格へは影響しません。
しかし、過去に浸水被害を経験している家の場合は、再び同様の被害が起きる可能性があるため、購入をためらう方がいても不思議ではありません。
そのため相場より、約2〜3割下落がるケースもあります。
また、想定区域が更新され、新たに区域に含まれた場合も、価格への影響が大きくなるでしょう。
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浸水想定区域内の家を売却する際のポイント
想定区域に位置する家の評価において、主なポイントは「浸水が起きたときの影響」「浸水が起きる確率」「過去の浸水被害の有無」の3つです。
実際に浸水被害を経験しているかどうかは、不動産評価において重要なポイントです。
一度でも浸水被害があると、売りにくくなります。
そのため、想定区域内の家の売却を検討している場合には、浸水被害が発生する前に、早めに売却しましょう。
ホームインスペクション後に売り出す方法もあります。
ホームインスペクションとは、住宅の劣化状況や欠陥の有無、将来のメンテナンスやリフォームの必要性について、専門家による診断を受けるサービスです。
ホームインスペクションにより、大きな問題がないと確認されれば、購入を検討している買主も安心できるでしょう。
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まとめ
浸水想定区域とは、国や都道府県が、降雨による氾濫の際に浸水の危険性が高い場所、と指定した地域です。
区域内に家があるだけでは売却価格に影響しませんが、過去に浸水被害を経験している場合は売りにくい可能性もあります。
そのため、想定区域内の家の売却を検討している場合には、浸水被害が発生する前に、早めに売却するのがおすすめです。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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