マンションの共用部分で自殺が発生して「告知義務は?」「資産価値は?」と不安を抱く家主さんは多いでしょう。
一般的に、室内で自殺があった場合は事故物件扱いになりますが、共用部分は通常とは異なる扱いになるため正しく理解する必要があります。
本記事ではマンションの共用部分で飛び降りがあった際の告知義務、資産価値への影響、売れないときの対処法について解説します。
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マンションの共用部分で飛び降りた際の告知義務の条件
原則、マンションの共用部分で発生した飛び降りは告知義務の対象ではありません。
ただし、すべての状況で告知しなくて良いわけではなく状況を細分化した結果に告知義務が発生するケースもあるためガイドラインの確認は必須です。
たとえば、飛び降りが発生した場所が共用部分でも、落下した事故現場が専有部分の場合は告知義務が発生します。
一方で発生した場所や落下場所に関わらず、事件性が一切なく自殺でもない事故死や病死の場合は、告知義務は発生しません。
専有部分が発生場所や落下場所ではなくても、風評被害が大きかったり損害賠償を請求されそうな内容であれば自己判断のもと、告知した方が良いでしょう。
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マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件の資産価値について
一般的にマンションの共用部分で飛び降りが起きた物件の資産価値は、下がりません。
室内や専有部分は日常生活を送る場所であるのに対して、共用部分は日常生活を送る場所ではないため、恐怖心や嫌悪感など心理的ダメージが少ないと認識されているからです。
ただし一般認識のため、立地がよくない場所や築年数が古いなどほかの条件が優れていないと、買い手が見つかりにくく売却価格を下げるなどの対処法が必要になるケースもあります。
また専有部分で自殺が起きた場合は、これから住む方の心理的ダメージに影響する可能性が高いため、事故物件として資産価値が下がるのが一般的です。
ただし人気物件や未遂で終わると、下落幅が最小限に抑えられるため、需要を見て売却価格を検討しましょう。
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マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件が売れないときの対処法
飛び降りが起きた物件に買い手がつかない場合、まずは2〜3割ほど売却価格を値下げしましょう。
周辺価格の相場とほとんど変わらないと、比較された結果に購入希望者が出てこず、いつまでも売れ残ってしまう可能性があります。
また飛び降りが起きた直後に売却すると印象が下がるため、告知義務の必要性は変わらないものの、時間を空けて市場に出すのも有効です。
最後にどうしても買い手が見つからないが買い手を探しているのであれば、売却価格は下がりますが事故物件等を専門に取り扱う買取業者に相談すると解決する可能性があります。
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まとめ
マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件は基本的に告知義務がないものの、ガイドラインの詳細によっては必要なケースもあるため事前の確認が必要です。
どうしても飛び降りが理由で買い手が見つからない場合、売却価格を下げたり買取業者に依頼するなどの工夫をして対処しましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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