土地を購入し、実際に家を建てるときの盲点になりやすいもののひとつに「電柱」があります。
普段、あまり意識しない存在の電柱ですが、実際家を建てる際にどのような影響があるのでしょうか。
今回は、電柱が邪魔になるのはどのようなケースか、土地の購入後に電柱の移設や撤去は可能なのか、可能な場合にかかる費用はどのくらいなのかを解説します。
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土地の購入で電柱が邪魔になるケースとは？
電柱が邪魔になるケースとしてあげられるのが「土地の前面道路に電柱があること」です。
隣地との境界あたりに電柱があればそれほど問題ではないのですが、境界の内側に電柱があると、家を建てる際に支障が出るかもしれません。
また、電柱には転倒防止のため「支線」が繋がれています。
電柱は敷地外にあっても、その支線が敷地内入り込んでしまっており、邪魔になるかもしれません。
もちろん、そもそも敷地内に電柱が立っているケースもあります。
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土地の購入にあたり邪魔な電柱の移設や撤去は可能？
電柱が古く、すでに使用されていない場合は撤去可能です。
しかし、現在でも使用されている電柱の場合は撤去できないため、移設が必要になります。
公道から公道、敷地内での移設であれば電柱の移設が認められる可能性が高いので、電力会社に相談してみましょう。
ただし、住宅密集地の場合は移動先がなく移設できない、移設して近隣住民とのトラブルになってしまうといったケースも考えられます。
そのほか、地下に埋設物があるケースや移動距離が極端に短いと移設が認められない場合があります。
いずれにしても、電柱を所有する電力会社への相談が必要です。
また、電線を電力会社だけでなく電話線を共有している場合もあるので、電話線としても利用されている場合は電話会社への連絡もおこないましょう。
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土地の購入で邪魔になる電柱を移設するのにかかる費用
移設が認められて電柱を移設する場合、移設にかかる工事費用は土地の所有者が負担するケースと事業者である電力会社が負担するケースがあります。
どちらの負担になるのか、まずは事前に確認しておく必要があります。
自己負担の場合、工事費用の相場は15万円〜35万円です。
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まとめ
土地の購入時には気にならなかった電柱が家を建てる際に邪魔になるケースがあります。
土地の周辺に電柱がある場合、電柱の状態によっては撤去や移設が可能ですが、電柱の所有者である電力会社の許可が必要です。
土地の近くにある電柱が気になる場合は、まず電力会社に相談してみましょう。
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KYODOハウジング メディア 担当ライター
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