不動産売却をおこなう際、まず初めに不動産会社が物件調査をおこないます。
物件の詳細や特徴を確認するために調査をおこないますが、実際にどのような調査がおこなわれているのでしょうか。
また、調査はどのような流れでおこなわれるかも気になるポイントです。
今回は、不動産売却時におこなわれる物件調査についてや調査の種類、流れについてご紹介します。
不動産売却時におこなう物件調査とは？
物件調査は不動産を適正な価格でトラブルなく売却するためにおこなわれます。
調査内容は6種類あり、役所調査、法務局調査、市場調査、取引事例調査、現地調査、ライフライン調査です。
6種類の調査結果と実際に不動産を訪問して調査した結果を総合的に見て、不動産会社が適正価格を算出します。
適正価格を算出することで、売買時のトラブルを防ぐことにもつながるため、売却に必要な工程です。
不動産の種類によって異なる物件調査の方法とは？
マンションの場合、部屋の調査以外にも共用部分やゴミ収集場所の状況やルールなども調査の対象になります。
また、規約やバリアフリーの環境なども対象です。
土地の場合、境界線がはっきりしていることや、埋没物がないか等が確認されます。
接道状況によって税金が変動するため、接道状況も対象です。
一戸建ての場合、建て付けや雨漏りの有無などが確認されます。
リフォームがおこなわれている場合には、どのような部分のリフォームをおこなったかも対象です。
その他、海や川が近い場合などには洪水や液状化が起きないかハザードマップの確認がおこなわれます。
不動産売却時の物件調査の流れとは？
初めに不動産の売主へ聞き取り調査をおこないます。
住宅ローン残高や税金などの支払いが滞っていないか、不動産の相続人がいるかどうかなどが聞き取り調査の内容になります。
売主が分かる範囲の基本的な内容確認となるため、事前に必要な情報を確認しておくと良いでしょう。
住宅ローン残高がある場合は、設定されている抵当権の解除が必要です。
その後、現地調査をおこない物件の状況を確認します。
2つの調査が終了したあと、状況に応じて6種類のなかから必要な調査をおこないます。
まとめ
不動産売却時におこなわれる物件調査についてや調査の種類、流れについてご紹介しました。
物件調査は聞き取り調査や現地調査をおこない、必要な調査をおこなっていきます。
不動産の種類によって調査内容がことなるため、物件調査をおこなう際にはどのような書類や情報を準備すると良いか確認しましょう。
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